韓印関係、「特別な戦略的パートナー」に格上げ

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が18日、大統領府で首脳会談を行い、韓印関係を「特別な戦略的パートナーの関係」に格上げするとの内容の共同声明を採択した。

　朴大統領は「きょうの共同声明により、韓国とインドの関係をめぐる新たな章が幕を開けた。両国の関係をより高いレベルに格上げし、それに見合った互恵的な協力を具体化しようとする努力の結実だ」と述べた。これに対しモディ首相は「韓国はアジアの民主主義の堅固な軸」とした上で「韓国は世界的な製造業の育成に向けたインドの取り組みに対し、重要なパートナーとなり得る」と語った。

　政治や安全保障の分野で両首脳は、朴大統領の「北東アジア平和協力構想」とインドの「東方政策」の相互の補完性を探るべく協力していくことで合意した。インドの東方政策は、中国との力の均衡を図るため、アジア諸国との幅広い経済的・戦略的関係を構築するという構想だ。「ネクスト・チャイナ」と呼ばれるインドは、12億人の人口を抱える大国であり、非同盟外交の盟主の役割も担っている。モディ首相は韓半島（朝鮮半島）の南北統一について「韓半島で信頼を構築し、平和統一の基盤を形成しようとする朴大統領の努力を支持する」と述べた。

　また、経済分野について両首脳は、来年上半期までに韓印包括的経済連携協定（CEPA）の改定に向けた交渉に着手することで合意した。韓国とインドのCEPAは2010年に発効したが、後に締結された日本とインドのCEPAに比べ不利な内容が含まれているため、韓国の立場としては改善が必要な状況だった。

　両国はまた、インドのインフラ整備事業に韓国企業が参入するため、100億ドル（約1兆2000億円）規模の「金融支援パッケージ」について合意した。インド政府は「スマートシティー（先端技術を駆使して電力の有効利用を図り、省資源化を徹底した環境配慮型都市）を100カ所建設し（150億ドル＝約1兆8000億円）、また高速鉄道を建設する（1400億ドル＝約円）など、2453億ドル（約29兆4300億円）規模のインフラ構築事業を計画している。