イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件の政府対応を検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が２１日、報告書をまとめ公表した。湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降の対応について「救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けた。一方、身代金要求の口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との有識者の指摘を盛り込んだ。

　検証委は今年２月に設置され、内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成。中東や危機管理の有識者５人の意見も聴取して報告書をまとめた。

　報告書は、政府が湯川さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが拘束された可能性を認識しながら、ＩＳの犯行と特定したのは２人の殺害予告動画が公開された今年１月２０日以降だったとした。

　犯行グループが後藤さんの妻にメールで接触したのを政府が把握したのは昨年１２月３日と記述。首相や菅義偉官房長官が衆院選で各地を遊説していたことについて「官房副長官と危機管理監も常時在京し、官邸の体制に間隙（かんげき）は生じていない」とした。後藤さんが「確かに拘束されているとの心証」を政府が持ったのは衆院選投開票後の１９日だとした。

　首相が今年１月１７日にカイロでＩＳ対策として２億ドルの支援を表明したことについては「非軍事の支援と明確にしている」として「内容・表現に問題はなかった」とした。【樋口淳也、高本耕太】