（写真＝Thinkstock/Getty Images）
日本マクドナルドホールディングス(HD) <2702> は4月16日、4つの柱『よりお客様にフォーカスしたアクション』『店舗投資の加速』『地域に特化したビジネスモデル』『コストと資源効率の改善』からなるビジネスリカバリープランを打ち出した。一方、5月4日、米マクドナルド<MCD, NYSE>もグローバルの再建計画を発表した。
ビジネスリカバリープランを発表した日本マクドナルドに対して…
日本マクドナルドHDの4つの柱の1番目、『よりお客様にフォーカスしたアクション』では、モバイルアプリ『KODO』の導入が目玉となる。顧客がスマートフォンアプリ『KODO』を活用して店舗評価を行うと、各店舗にダイレクトにデータが送られてくるため、リアルタイムに顧客の声を聞くことができる。
2番目の『店舗投資の加速』では、今後4年間で約2,000店舗を改装する一方、2015年中に131店舗を閉鎖する計画だ。3番目の『地域に特化したビジネスモデル』では、『地区本部制』の導入を行う。日本を3つのエリアに分け、マーケティング、人事、財務といった機能を各地域に配置し、地域ごとの権限委譲を進めることで、地域に特化したマーケティング活動を強化する。
4番目の『コストと資源効率の改善』では、本社スタッフを対象に約100人の早期退職者を募るほか、原材料費や物流コスト、店舗の最適な人員配置などコスト削減を徹底するとしている。
日本マクドナルドHDが、経営再建に向けて必死になっていることは容易に想像がつく。しかし、本家本元の米マクドナルドは、日本マクドナルドHDの経営再建をどれだけ本気で支援しようとしているのであろうか?
軽視される日本市場