北朝鮮は8日、米国と日本の「防衛協力の指針（ガイドライン）」改正を、日米が1905年に結んだ桂・タフト協定になぞらえて韓国政府の対応を批判した。
北朝鮮の対南機関「祖国平和統一委員会（祖平統）」は8日午後、報道官談話を発表し「米国と日本反動の防衛協力指針改正の動きは、傀儡（かいらい）輩党の恥ずべき親米親日事大売国政策がもたらした必然的産物」と主張した。
祖平統は「売国逆賊の跳梁で、今や南朝鮮は諸大国の角逐戦場として余すところなく踏みにじられ、およそ100年前にわが民族の運命を意のままに籠絡した桂・タフト協定の再来である米日防衛協力指針改正の動きが、堂々と繰り広げられることになった」と批判した。
また祖平統は「内外の抗議糾弾に直面してさらなる窮地に陥った朴槿恵（パク・クンヘ）輩党は、過去史と安保問題の分離対応を叫んで日本との国防長官会談や財務長官会談を急いで再開し、韓日修好50年行事を大いに組織したいと言っており、100年の宿敵、日本反動にますます卑屈にしがみつく方向へ進んでいる」と指摘した。
さらに祖平統は「日本の過去の罪悪清算はおろか、軍国主義再侵の野望をますますそそのかしているこうした腑抜けの事大売国政権をそのままにしていては、民族的災厄しか招かないだろう」と主張した。