日本の安倍晋三首相が今年8月、終戦70周年に当たって発表する予定の談話で、過去の侵略戦争や植民地支配についての謝罪の表現を省く可能性があることを示唆したのを受け、韓国政府では危機感が広がっている。
政府の関係者は21日「日本が終戦70周年談話で、侵略に対する謝罪の表現を省き、旧日本軍の慰安婦問題についても、われわれが期待している前向きな姿勢を見せない場合、韓日関係の改善にも急ブレーキが掛かる可能性が高い。韓米日3カ国の協力強化にも支障が生じかねない」と述べた。外交筋は「安倍首相は米国議会での演説や戦後70周年談話などを通じた大掛かりな挑発を予告したのではないか」と語った。安倍首相は前日、BSフジの番組に出演し「（1995年の『村山談話』など過去の談話と）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べた。
一方、共同通信によると、安倍首相は21日に始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、供物を奉納したという。また、安倍首相の側近の一人である衛藤晟一・首相補佐官が靖国神社に参拝した。これらはテレビ番組での発言に続き、挑発のレベルを次第に高めていると解釈される背景になっている。
これに対し、外交部（省に相当）の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「A級戦犯を神として祭っている神社に、日本の政治指導者たちが敬意や感謝の意を表するというのは、国際的な秩序を否定する行為だ」と批判した。
政府はこれまで、歴史認識や領土などの問題と、安全保障や経済の問題を切り離して対応する「ツートラック・アプローチ」を通じ、米国の求めに応じて韓日関係の改善に向けた姿勢を示してきた。その代わり、日本が歴史認識問題で前向きな姿勢を示すよう、米国が圧力を掛けることを期待してきた。だが、韓国のこうした努力にもかかわらず、安倍首相が外交的な挑発をすることで、「ツートラック・アプローチ」の基調があいまいなものになるのはもとより、「韓米・韓日外交が全て失敗した」との批判に直面しかねない。