中学生も医療費助成、自治体の６５％　１０年で１０３倍

　子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が急増している。厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）に上った。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えた。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられる。

　子どもの医療費は小学校就学前まで公的な医療保険で８割を賄い、２割は自己負担。小学生からは大人と同様に自己負担は３割になる。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なる。

　厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体が東京、岐阜、兵庫などで９３０、高校卒業までが福島などで２０１あった。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町。一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市区町村が滋賀や愛媛、山口、福岡、長崎などを中心に３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差が広がる。市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていない。