一般社団法人インターネット広告推進協議会(所在地:東京都中央区、理事長:秋山隆平、以下「JIAA」)は、昨今注目を集めているいわゆる「ネイティブ広告」について、掲載に関わる事業者の指針となるガイドラインとして、「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を改定し、加えて「ネイティブ広告における推奨規定」を新たに策定しました。
ネイティブ広告は、その形式や機能が、媒体社やプラットフォーマーが提供する記事・コンテンツと一体感があるという特徴から、ユーザー(消費者)に受け入れられやすい広告体験を提供するものと期待される一方、掲載方法や内容によっては、消費者が騙されたと感じやすいという課題が指摘されています。
今回策定したガイドラインは、当協議会の「ネイティブアド研究会」(2014年8月に活動を開始)の中で立ち上げた「ネイティブ広告審査分科会」において、消費者保護の観点から、ネイティブ広告を掲載・配信する媒体社、プラットフォーマー、ネットワーク配信事業者が、自ら守るべきガイドラインとして作成したもので、内外に広く啓発することを目的としています。
本ガイドラインが普及することにより、ネイティブ広告が、広告主、媒体社・プラットフォーマー等事業者および消費者の三者にとって有益なものとして、より安心して利用される環境が整うものと考えます。
当協議会は、ネイティブ広告の正しい理解促進とインターネット広告市場の健全な発展のために、(公社)日本アドバタイザーズ協会、(一社)日本広告業協会などの関係団体とも連携し、ガイドラインの普及啓発を着実に推進してまいります。
【本研究会のガイドライン策定活動の成果】
- 「インターネット広告掲載基準ガイドライン」のネイティブ広告に関する改定
- インターネット広告フォーマットに関するガイドライン」への「ネイティブ広告に関する推奨規定」の追加(*別紙添付)
- ネイティブ広告の定義と用語解説
【ネイティブ広告の定義】
【ガイドライン策定の論点と概要】
ネイティブ広告を媒体社が編集する記事・コンテンツであるとユーザー(消費者)が誤認することのないよう、広告の責任の所在を明確にするために、広告であることと、広告主体者が誰であるのかを明確にすることが必要である。ネイティブ広告を掲載・配信する事業者は、「インターネット広告掲載基準ガイドライン」の趣旨を十分に理解したうえで、それぞれのサービスの特性に応じ、「ネイティブ広告に関する推奨規定」に示された原則に沿って、必ず広告表記および広告主体者の表示を行う。なお、具体的に明示する内容や方法は、各媒体社等の判断に委ねるものとする。
ネイティブ広告の掲載にあたっては、「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を指針とし、ユーザーに不利益、不安、不信感を与えることのないよう、媒体各社が独自に定める広告掲載基準により必ず広告審査を行う。媒体社と同様に広告配信事業社においても、自社の基準に基づいて掲載可否を判断し、基準に適合しない広告の配信を停止する等の適切な措置をとる。運用上、事前審査が難しい場合は、事後に掲載基準に適合しないことが判明した場合は速やかに是正措置をとるなど、各社において広告掲載の適正化に努める。
【ガイドラインの公表】
- 「インターネット広告掲載基準ガイドライン」および「ネイティブ広告に関する推奨規定」
http://www.jiaa.org/guideline.html - ネイティブ広告の定義と用語解説
http://www.jiaa.org/native_ad/index.html
一般社団法人インターネット広告推進協議会(Japan Internet Advertising Association:略称 JIAA)は、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくために、共通の課題を協議しビジネス環境を整備することを目的として、平成11(1999)年5月に任意団体として発足しました。平成22(2010)年3月に一般社団法人化を図り、同年4月より移行。現在、インターネット広告(モバイル広告含む)のビジネスにかかわる企業(媒体社、メディアレップ、広告会社、調査会社、システム・サービス会社、制作会社など)179社が集まり、インターネット広告市場の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発など、多方面にわたる活動を行っています。
担当:柳田
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