日本原電、再稼働遅れで存立の危機　原発の保守や廃炉の「受け皿会社」に？

   我が国の原子力発電の草分けで、国策会社でもある日本原子力発電が窮地に陥っている。原子力規制委員会の有識者会合が2014年11月、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、同原発の再稼働が難しい状況だからだ。敦賀2号機は、日本原電の経営の「生命線」だけに、経営形態の見直し論も浮上している。

   日本原電は1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資して設立した原子力発電専業会社で、1966年に国内初の商業用原発となる東海原発（茨城県東海村）の営業運転を開始した。

再稼働を申請している東海第2見通しつかず

再稼働への道のりは長く険しい...（画像は日本原子力発電株式会社のホームページ）

   東海原発は1998年に運転を終了し、国内商業用原発で初めて廃炉作業に入っており、現在は東海第2原発（同）、敦賀原発1、2号機の3基を保有。東京、関西、中部、東北、北陸の電力大手5社に電力を販売していたが、東京電力福島第1原発事故のため、2011年5月までに全原発が停止し、そのままの状態が続いている。

   3基のうち東海第2は再稼働を申請しているが、福島第1原発と同じ「沸騰水型」（BWR）のため審査に時間がかかるのは必至。1970年に運転を開始した敦賀原発1号機の運転期間は地元自治体との約束で2016年までとされ、廃炉が検討されている。また、敦賀3、4号機の建設計画もあるが、今のところ政府は原発新増設の可否を判断できる状況にはなく、現状で建設の可能性は限りなくゼロに近いというのが実態だ。