介護保険料軽減策、大幅に圧縮へ　消費税１０％先送りで

　所得が低い人を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り２０１５年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたためだ。いま保険料が半額（５０％）に軽減されている最も低所得のグループのみ、軽減率を５５％に拡大する。

　６５歳以上の介護保険料は市町村によって異なる。いまは全国平均で月額４９７２円（基準額）だ。来年度に３年に一度の見直し時期を迎える。介護費は増え続けていて、値上げは確実な情勢だ。

　低所得者の保険料は、基準額より段階的に軽減する仕組みがある。対象者は約１千万人。消費増税分の財源から年１３００億円を投じ、この軽減策を拡充する予定だった。