民主党のマニフェストに、チャンスボールを打ち返せる力はあるか？

2014年11月27日（木）山崎元

山崎元「ニュースの深層」

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「貧乏くさい」民主党のマニフェスト（民主党HPより）

安倍首相が21日に解散を発表する前から、民主党は首相が解散に打って出ることを予想していたはずだ。

例えば、海江田万里代表が名刺交換した相手等に送っていると思われる「海江田万里の政経ダイアリー」の11月13日号(解散発表の1週間前)では、「安倍総理の、大義のない自己チュー解散」というタイトルで、その後の展開を正しく予想し、前もって解散を批判している。

民主党が、総選挙に備えて選挙公約、同党の表現でいう「マニフェスト」を準備していたことは間違いない。

安倍政権には十分隙あり

筆者は、安倍内閣が解散によって有権者に信を問うことが「大儀なし」とは思わない。アベノミクスの継続と共に、特に「三本の矢」の中で進捗が遅れている規制緩和等の成長戦略を推進するための国民の承認を得るために今回の総選挙を使う、というのであれば、十分に意義のある選挙だと思う。

一方、前回総選挙で下野した野党である民主党は、次期選挙のチャンスを心待ちにし、何時でも選挙を受けて立つ姿勢でいるのが本来の姿だ。「今回は早くチャンスが回ってきて嬉しい！」というくらいの弾むような意気込みが欲しいところだ。

海江田氏のメルマガは、予想された解散に対して「考えられるのは、アベノミクスに黄信号が灯りだしたから、野党の選挙対応が整わないうちに解散を打っておく、という手前勝手な理由しかない。今の時点で、今度の解散を名付けるとすれば『安倍総理の自己チュー解散』とでもいうことになるだろう。」と読み手が脱力するくらい率直な文章を書いていて、些か心許ない。

選挙対応が整っていないことを暗に認め、前もって負けた時の負け惜しみを言っているような感がある。しかし、選挙は水物、まだ負けと決まった訳ではない。

ところで、安倍首相は自信満々のはずのアベノミクスに対する評価だが、『日本経済新聞』（11月24日朝刊）の世論調査では、「評価しない」が51％、「評価する」の33％を上回るなど、案外枕を高くしていられる状況ではない。民主党がマニフェストの冒頭で強調している通り、物価上昇と増税の効果を考慮した実質賃金は対前年比大幅マイナスの状況であり、現実に生活が苦しくなっている有権者が多い中での解散は、政権にとって大きなギャンブルだ。

選挙戦で、野党が安倍政権を的確に批判出来れば、あるいは、有権者の間で安倍政権に対して「ちょっと懲らしめてやりたい」といった感情が湧くことがあれば、民主党はいきなり過半数を取ることは難しいとしても、相当の党勢回復が短期間に達成出来る可能性がある。