浜田知宏、中村正夫
2014年11月19日17時42分
突然の衆院解散・総選挙に、自治体が困惑している。とくに、投開票日となる１２月１４日に大勢の職員を動員したり、開票所を会場に使ったりするイベントがある県や市、町は、対応に必死だ。
１万６千人がエントリーする「奈良マラソン」。約１万人の男子ランナーの着替え場所や手荷物預かり所に使う予定だった奈良市中央体育館は、奈良１、２区の開票所になる。実行委員会事務局は近くにテントを張るといった手段を考えているが、場所の確保などはこれからだ。
ボランティアの取りまとめやコースの周辺整理などには奈良県、奈良市、天理市の職員約４２０人が携わる予定。だが選挙では、各自治体とも投開票所の運営などに大勢の職員が必要だ。事務局はマラソン運営スタッフへの影響を調べている。
給水や沿道整理などは、約４３００人のボランティアが担う。事務局は１５日にボランティア団体の代表ら５００人を集めて説明会を開いたが、選挙と重なった時の対応は説明できていない。２０日、荒井正吾県知事や関係市長らが集まる実行委で対応を決める。
１２月１４日は赤穂義士の討ち入りの日。兵庫県赤穂市では恒例の赤穂義士祭が開かれる。昨年の人出は８万人。当日は義士行列などがあり、朝から夕方まで赤穂城跡周辺がにぎわう。市職員約２００人が行列の進行や警備、放送などを担当する。
市選挙管理委員会によると、総選挙では午前７時～午後８時の間、市内の投票所２２カ所に各５人以上の市職員を配置する。祭りと選挙を合わせると、約３７０人を確保しなければならない。臨時職員を含めた全市職員約１４００人の４分の１に当たる。
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朝日新聞社会部
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