安倍晋三首相は衆院解散を表明した１８日、早くも「選挙モード」で野党への対決姿勢を鮮明にした。同日夜の毎日新聞のインタビューでは、野党の「大義なき解散」との批判に対し「反対が多いのは、ある意味でありがたい。今の（与党の）議席でそのまま（政権運営を）やれということになる」と挑発。「選挙戦で論点を明確にしたい」と語った。

　首相は３党合意の当事者の民主党が消費増税凍結を打ち出したことを「７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見ず、税率引き上げの延期を判断したことに大変驚いた」と強調。「民主党は私たちをひたすら批判するが、（同党は）デフレ脱却すべきかどうか、成長すべきかどうかも分からない」と反論した。

　首相は消費増税法の「景気条項」を撤廃し、２０１７年４月の「消費税率１０％」を明言。増税時期を明示していない民主党に対して「我々の政策は明確だ」と違いを強調した。円安による物価上昇は「アベノミクスの副作用」とされるが、首相は「行き過ぎた円高の時には企業が海外に出て行き、根っこから仕事がなくなった」と批判は当たらないとの考えを示した。

　解散の判断を巡っても、首相は民主党との違いを強調。１８日の記者会見では、１２年末の衆院選での民主党大敗について「マニフェストに書いていない消費税引き上げを、国民の信を問わずに行ったからだ。我々は（その前の）解散・総選挙を要求していた」と自民党の「一貫性」をアピールした。【松尾良】