相原亮
2014年11月13日08時40分
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を固めたことに対し、足元の自民党内から、ベテラン議員を中心に「大義がない」など反対の声が公然と出始めた。一方、選挙基盤の弱い若手議員は、世論の反対が強い消費増税が先送りされるとの期待感から「戦いやすくなった」と歓迎する声が多く、党内は二分されている。
「消費税率を１０％に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。全く理解できない」
自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房長官は１２日、記者団に不満をあらわにした。安倍首相が消費増税を先送りしたうえで、解散に踏み切るとの観測が流れているからだ。町村氏は「選挙をやれば、議席が減るとみんな思っている」とも指摘した。
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