国費のムダや不正、２８３１億円　検査院が首相に報告

　会計検査院は７日、国費の使い道を調べた２０１３年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄づかいや不正経理などの指摘は５９５件、２８３１億円あった。３千億円を割り込んだのは５年ぶり。前年度に１２件あった１００億円以上の指摘が５件に減った。

　指摘額が最も大きかったのは、就職支援などのため厚生労働省が所管する中央職業能力開発協会に交付し、「塩漬け」になっていた７５２億円。支援事業の新規受け付けが１１年９月に終わり、使う見込みがなくなったのに、厚労省と協会が返還の検討を怠っていた。指摘を受けて厚労省は全額を返させた。

　消費増税などを背景に、今回の調査は税の公平性に焦点を当てた。海外に住む多数の親族の扶養控除を受けている納税者の約７割が、所得税を全く納めていない実態を明らかにした。税制を知らない外国人スポーツ選手らが日本で得た報酬にかかる消費税を申告せずに帰国し、国税当局が税金を取りはぐれている可能性も指摘した。

　東日本大震災の復興予算全体の検証や東京電力の経営状況は、この報告とは別に公表する。（水沢健一、贄川俊）