インタビュー：量的緩和による行き過ぎた円安に懸念＝自民・柴山氏
［東京 １４日 ロイター］ - 自民党の柴山昌彦・財務金融部会長は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀による量的緩和政策の結果、行き過ぎた円安がもたらす原材料高などが中小企業経営を圧迫する実情を懸念した。
今月末に予定する同党の財務金融部会と内閣部会の合同会議で、あらためて問題提起を行う考えを明らかにした。
＜行き過ぎた円安には、財界が対応に苦慮する副作用＞
一時１ドル１１０円台に乗せた最近のドル高／円安進行について、柴山氏は「第一の矢である『大胆な金融緩和』をロケットスタートとした、現在のアベノミクスは失敗とは全く思っていない」と語った。
ただ、同氏は「物事にはバランスとペースがある。短期に、あまりにも急速に円安が進めば、経済界が対応に苦慮する副作用が出てくる」と述べ、円安がもたらす原材料高が中小企業経営を圧迫し、消費税率引き上げとあいまって、実質賃金の伸び悩みにつながっていると懸念した。
＜「アベノミクスの失敗」論に反論、円高是正で１００円程度は想定＞
大胆な金融政策は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一丁目一番地と位置づけられ、政権発足後、異次元緩和による円高是正と株高がデフレ脱却と景気回復の起点となっていた。
しかし、ここにきて、円安でも輸出は伸び悩み、野党からは「アベノミクスの限界」（前原誠司元国家戦略担当相）との批判も浮上している。 続く...