ポスト京都議定書「来年合意」で一致　国連気候サミット

　地球温暖化問題について話し合う国連気候サミットが２３日、ニューヨークの国連本部で開かれた。安倍晋三首相やオバマ米大統領ら各国の首脳が、京都議定書に続く国際的な枠組みのあり方や、温室効果ガスの削減策などについて表明。２０１５年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での最終合意を目指し、交渉を本格化させることで一致した。

　サミットは、交渉が難航している２０年以降の「ポスト京都」の枠組みづくりを進めるため、潘基文（パンギムン）事務総長が呼びかけた。１２０人を超える首脳が出席し、温暖化をめぐる首脳級の会合としては過去最大規模となった。公式な交渉の場とは異なるが、国際合意に向けて政治的な機運を高める狙いがある。潘氏は「ここに集まったのは話し合うためではない。歴史をつくるためだ」などと行動を呼びかけた。

　オバマ大統領は演説で、米国が新体制づくりで主導的な役割を果たすことを明言。温室効果ガスの２大排出国である中国に対し、「我々には特別な責任がある」と述べて、ガス削減で同調を呼びかけた。その上で、「来年の早い時期に、（２０年以降の）新たな削減目標を提示する」と表明した。