理研 ＳＴＡＰ問題の研究センター縮小へ

8月27日 12時00分

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の野依良治理事長は２７日午前、文部科学省を訪れ、研究不正の再発防止策を下村文部科学大臣に提出しました。
問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」については規模を半分程度に縮小し、体制を一新したうえで、新たな組織としてスタートさせるとしています。

ＳＴＡＰ細胞の論文の問題を受けて、理化学研究所は研究不正の再発防止策をまとめ、２７日午前、野依理事長が下村文部科学大臣に提出しました。
この際、野依理事長は、「組織の解体的な見直しを行い、改革を進めていきたい」と述べました。
これに対し下村大臣は、「日本の科学界全体の評価にも影響する大きな問題だ。強いリーダーシップで世界に通用する研究機関に生まれ変わってほしい」と注文をつけました。
２７日提出された再発防止策で理化学研究所は、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」について、規模を半分程度に縮小したうえで、センター長を交代するなど体制を一新し、名称も変更して新たな組織としてスタートさせるとしています。
また、研究所の運営を研究者や外部の有識者で作る「運営会議」に委ねるほか、理事長直轄の研究コンプライアンス本部を設置するとしています。
また、ＳＴＡＰ細胞を巡る疑義については今後も調査を進め、その結果が明らかになりしだい、ＳＴＡＰ細胞の検証実験の結果とは関係なく、小保方晴子研究ユニットリーダーらの懲戒に関する審査を再開するとしています。
一方、ｉＰＳ細胞を使って目の網膜を再生させる医療の研究は、今後も継続したうえで、京都大学ｉＰＳ細胞研究所との連携を強化するとしています。
理化学研究所は２７日午後、東京都内で記者会見を開いて、この再発防止策の詳しい内容を説明するとともに、ことし４月から行っているＳＴＡＰ細胞の検証実験の途中経過について報告する予定です。