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 号泣会見で話題になった野々村竜太郎・元兵庫県議(48)が県議会の聞き取りに対し、「(政務活動費は)使い切らないといけないとの考えがあった」と答えていたことがわかった。朝日新聞が県議会の聴取記録を入手した。

 記録によると、野々村氏は議会事務局の聴取に「(支給)金額が多く使い切らないといけないと考えた。頂いている範囲で消費させて頂いた」と説明。野々村氏は初当選した2011年度に484万円、12、13年度に各600万円と、支給された政活費の全額を使い切っていた。13年度では、多くの日帰り出張や多額の切手代など、疑惑が持たれた支出が支給額の9割超を占めた。

 野々村氏は、出張や切手購入は事実と断言したが、出張時に利用したはずの特急が運休していたことなどを指摘されると「勘違いか転記ミスも考えられる」。事務局側にさらに追及されると、「支出するに値するものはなかった」とも話していた。(赤井陽介)

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 《政務活動費》 地方議員の調査研究のために自治体が支給している公費。交通費、宿泊代、事務所家賃、書籍代など使い道は幅広い。議員報酬や期末手当とは別に支払われる。地方自治法の改正で2001年度から政務調査費として制度化された。昨年3月から政務活動費となり、調査研究だけでなく「その他活動」にも使途が拡大した。どのような支出を認めるかは各自治体が決め、多くの自治体で国への陳情や有権者からの相談にかかる交通費などが認められるようになった。刑事告発された野々村竜太郎・元兵庫県議は13年度、新設された費目「要請陳情等活動費」を使い、切符の領収書なしで約200回の日帰り出張を繰り返した。同県議会は今月、すべての支出について活動報告書を提出し、バス代など以外は領収書を添付させることを決めた。都道府県議会のうち収支報告書をホームページで公開しているのは11府県で、多くは閲覧に行くか、情報公開請求することが必要。北海道、東京都、大阪府、福岡県の4都道府県は、会計士や弁護士らでつくる第三者委員会が適切な支出かどうかを確認している。