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文科省が「学び直し施策」を拡充!女性の社会進出はどう変わる?

 政府は「女性が輝く日本」を目指し、アベノミクスの成長戦略の中で女性の社会進出に力を入れています。その一貫として新たな女性進出の道を切り開く施策の方針が発表されました。

文部科学省は来年度から、出産や子育てで退職した女性がキャリアアップする「学び直し」施策を大幅拡充する方針を決めた。

出典:女性:「学び直し」拡充 再就職支援拡充へ 文科省 - 毎日新聞 - 毎日jp
 女性の社会進出を推進するために、文部科学省は来年度から「学び直し施策」を拡充することを決定しました。文部科学省は、今回の施策拡大で今年度と比較し倍の数値を目指し、さらに女性の力による地域活性化も狙っています。

 では、この「学び直し施策」とは一体どのようなものなのでしょうか。

出産や結婚などを理由に仕事を辞めた主婦らに財務・会計やマーケティング、ビジネス英語など大学院レベルの内容を半年にわたって教える。会社員時代に身につけたビジネススキルを磨き直す。

出典:再就職へ大学で学び直し 女性の人生「新たな一歩」 :日本経済新聞
 一般的に「学び直し施策」とは、公民館や大学で出産・結婚等を理由に仕事を退職した女性たちが、社会への再進出を目指して再就職や起業に必要なスキルを習得するというもの。

 「学び直し施策」を実施している地域と大学が連携しているケースも存在しており、女性のみならず定年退職者や高齢者等を対象に社会進出の場を提供しています。

 この「学び直し施策」は例えば、出産後に起業をする主婦や、会社を辞職して専門学校に通い介護士を目指す人等に活用されています。

 政府の成長戦略「日本再興戦略」は、大学・専門学校などの社会人の受講者数を2018年までに現在の12万人から倍増させる計画で、女性の学び直し拡充策もこの一環。

出典:女性:「学び直し」拡充 再就職支援拡充へ 文科省 - 毎日新聞 - 毎日jp
 今回、文部科学省がさらなる「学び直し施策」の拡充を行なうとの発表を受けて、女性の社会進出は来年度から大きな飛躍を見せるだろうと期待されています。

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【ベネッセ情報流出】顧客情報の再委託が原則禁止に!企業の情報管理のこれから

 近年、インターネットの発達により個人情報保護の重要性が叫ばれています。そんな中、「ベネッセ顧客情報流出事件」が発生しました。この事件は、ベネッセコーポレーションと契約していた外部業者に派遣社員として勤めていたシステムエンジニアが、顧客の個人情報を持ち出し、業者に転売していたというものです。詳細は以下の記事を参照してください。
 この事件を受けて、経済産業省は個人情報保護法の指針を改正することを決定しました。

企業が個人情報の管理を外部業者に委託する場合、その業者がさらに別の下請け業者に管理を再委託するのを原則として禁止する。

出典:顧客情報管理、再委託を原則禁止 経産省が指針改正へ :日本経済新聞
 今までは、企業が個人情報管理を委託し、さらにその委託された業者が別の下請け業者に再委託することが許されていました。なぜなら、他の業者に委託する際には企業と業者間での信頼関係が重要であり、その信頼関係を守ることが出来ていたからです。

 しかし、派遣社員が多く存在するといった雇用形態の変化があらわれた結果、今回の事件が発生しました。そのため、信頼関係を基に契約を結んだ外部業者であっても十分な対策が必要になってきました。

漏えいさせた側だけでなく、流出が疑われる出所不明な個人情報を名簿業者などから入手し、営業に利用した取得側の企業の責任も問題視する方向だ。

出典:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081400887&g=eco
 さらに罰則にも新たな動きがあり、漏洩をさせた側ではなく、その情報を入手し利用した企業の責任も問う方向に向かっています。

 しかし、今回の情報管理体制の変化にはまだまだ疑問が残ると見られています。個人情報の再委託の禁止は、あくまでも「原則」で抜け穴が存在しています。企業の責任が問われるようになっても、「流出されたデータだとは知らなかった」と言ってしまえば責任を逃れられる可能性があります。そのため、さらなる規制の具体化・強化が期待され続けています。

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