岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、市議会（定数１８、欠員１）は１９日に開会した９月定例会で、事前収賄などの罪で起訴された市長の藤井浩人被告（３０）＝勾留中＝に対する問責決議案を賛成多数で可決した。決議は「市政の停滞と混乱を来し、対外的な信頼を損なう事態を招いたことに深く反省を求める」とするにとどめ、辞職は求めなかった。法的拘束力はない。市長は辞職の考えがないことを明らかにしている。

　同日朝、保守系最大会派・新生会（８人）が臨時の会合で各議員の意思を確認し、議案を提出した。

　６月２４日の市長逮捕後、初めてとなる市議会は市長不在で開会。片桐美良氏（新生会）が「行政の最高責任者の長期不在で市政に混乱を来し、対外的な信頼を損なったことに深く反省を求める」と提案理由を説明。市長支持の柘植宏一氏は反対討論で「従来の贈収賄事件と違い、市民は『確かな証拠がない』と感じている。だから（早期釈放などを求める）２万１千筆の署名が集まった。一審判決の日を待つのも議会人としての度量」と主張した。

　一方、前田孝氏（共産）は「事件がいつまで続くのか市民も不安に感じている。無罪を勝ち取ってから再挑戦しても十分間に合う年齢」と述べた。

　市長は無罪を主張しており、片桐氏は「無罪を信じている」と説明。「市長として認めないということではない。保釈後も刑事被告人であり続ける点については、あらためて市民の声を聞きたい」と説明した。

　採決では新生会と共産（２人）が賛成し、賛成９、反対５で可決。公明の２人が退席、議長（新生会）は採決に加わらなかった。

　藤井市長は７月下旬、市議会からの進退を問う文書に対し「現金を受け取った事実はなく潔白だ。復職を待ってくれている多くの市民のために働きたい」と書面で回答。逮捕以来、勾留が続いているため、美濃加茂市は市長不在の異常事態が長期化している。

（中日新聞）