米連邦第9巡回区控訴裁判所は16日、「Google」は一般名称ではないとする連邦地裁判決を支持し、Googleの商標無効の確認を求めた原告2名の主張を退けた(判決文、 The Registerの記事、 Consumeristの記事)。

この裁判は2012年に原告1が「google」とブランド名や著名人の名前などを組み合わせた763のドメイン名を取得したことに端を発する。Google Inc.,は統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)に基づく手続きを行い、ドメイン名はGoogle側に移転した。これに対し原告2が「google」は一般名称だと主張し、商標は無効だと主張してGoogleを提訴。原告1も訴訟に加わった。

連邦地裁では2014年、「google」がインターネットで検索することを示す動詞として広く使われているという原告の主張を認めたうえで、インターネット検索を「google」と呼ぶ人の大半がGoogleのサーチエンジンを使用した検索を念頭に置いていると指摘。原告の主張を退け、Google側の主張を認める略式判決を出している。

控訴裁判所によれば、たとえ特定のサーチエンジンを念頭に置かずに動詞として「google」を使用しているとしても、その言葉を一般名称として扱うには特定の種類の製品やサービスと結び付けられる必要があるという。競合のサーチエンジンがサービスを表現するのに「a google」と呼んでいる例はなく、「googles」という言葉を使わなければ「internet search engines」を表現できないことも示されていないとのこと。

原告が証拠としたラッパーT-Painのフレーズ「google my name」をとってみても、この「google」が特定のサーチエンジンを念頭に置かずにWeb検索を実行することを示すのか、Googleのサービスを使用することを示すのかはっきりしない。他の証拠も似たようなものであり、「google」が一般名称化していると主張するに足るものはないとのことだ。