masakun 曰く、

高知県大川村で、有権者全員が直接予算などを審議する直接民主主義の導入が検討されている（毎日新聞）。

大川村は離島を除けば日本で一番人口が少ない自治体で、有権者は350人。6人の村議がいるが、彼らの平均年齢は70歳でほとんどが次の選挙で引退する意向を示している。一方で選挙に立候補できない公務員を除く25歳以上65歳未満の村民は100人程度いるが、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが多く、議員活動に手を挙げる人はほとんどいないという。そのため地方自治法に基づき村議会を廃止して「町村総会」を設置する方向で検討が始まったという。

数年前にも「町村総会」の設置が検討されていたが、「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」という意見で立ち消えになったそうだ。しかし今回は時間的猶予がない。

なお直接民主制の「町村総会」が置かれた前例として、八丈小島の旧宇津木村が知られているが、山間部に位置し高齢化が進む大川村とはだいぶ事情が異なったようだ（毎日新聞、地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から―）。