Now Loading...
内閣支持率は時の政権の強さをあらわす。安倍内閣は「森友学園」問題を巡る証人喚問後も62％と高水準を維持した。歴代と比べても安定している現政権に死角はないのか。1987年に始まった日本経済新聞社の世論調査から、日本政治の過去と今を追う。
日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。
電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法（Random Digit Dialing法、略してRDD法）に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。
今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。
国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。
日経世論調査では内閣支持率について「あなたはABC内閣を支持しますか、しませんか」と質問する。「いえない・わからない」と回答した人には、再度「お気持ちに近いのはどちらですか」と問うている。08年9月から1度目の質問と重ね聞きの回答比率を分けて公表している。
政党支持率でも「あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください」と質問。さらに「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人に「しいていえば、どの政党に好意をもっていますか。ひとつだけお答えください」とたずねている。それぞれの回答比率を公表したうえで「支持＋好意政党」の比率を、政党支持率とみなしている。
| 取材・制作 | 犬童文良、佐藤健、久能弘嗣 |
