Microsoftが同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」ユーザー向けに、「Microsoft Azure IP Advantage」というプログラムを提供することを発表した。Azureユーザーに対し「根拠のない知的財産訴訟」が起こされた場合に、訴訟費用を補填したり、Microsoftが保有する特許を使用して「反撃」を行うことを可能にするという（日経ITpro、ZDNet Japan）。

これに対し、「高度に発展した特許業界はヤクザと見分けがつかない」として現行の特許制度を批判する声も出ている。