米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事、 The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対しては全米各地の空港などで反対運動が行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。