違法コンテンツの確認作業が原因でPTSDになったとして、Microsoftのオンラインセーフティープログラムの元担当者2名がMicrosoftを相手取った訴訟を提起した(訴状: PDF、 Courthouse News Serviceの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

2名は違法コンテンツを確認するため、殺人や児童に対する性的虐待などが記録された数千点の画像や動画を日常的に閲覧したことでPTSDになったという。しかし、このようなコンテンツの閲覧による危険性をMicrosoftは2名を含む同部署の従業員に伝えていなかったそうだ。

Microsoftでは厚生プログラムとしてカウンセリングを提供したが、カウンセラーはPTSDの知識がなく、問題は解決されなかった。一方、症状を緩和するための計画に従った結果、勤務の評価は低下する。2名を含む同僚は確認作業による精神的負担を減らすための対策をMicrosoftに提案したが、受け入れられなかったとのこと。

症状の悪化で仕事を続けられなくなった2名は労災の申請をしたが、条件を満たさないとして却下されたことから、Microsoftに補償を求める訴訟を提起した。訴状では同様の業務を行い、予算の豊富なデジタル犯罪ユニットにオンラインセーフティーチームを組み入れ、違法コンテンツ確認担当者に対する適切なケアが行えるようにすることなども提案している。

一方Microsoftでは、特別なトレーニングを受けた従業員が児童虐待や搾取といった違法なコンテンツの確認をし、National Center for Missing & Exploited Children(NCMEC)に報告していると述べ、担当者には厚生プログラムで必要なサポートやリソースを提供しているなどとする声明を出しているとのことだ。