あるAnonymous Coward 曰く、

小学校でのプログラミング教育必修化が話題となる中、大阪市が12日に「平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します」というお知らせを掲載したのだが、その内容が「無償で」というあまりのものであったことから、IT業界人から怒りの声があがっているようである（大阪市のお知らせ、Togetterまとめ）。

この募集はどうもICT教育のための教材や研修のための協力事業者を求めるもののようなのだが、冒頭から「教材・ソフトの提供、教員の研修等を、無償で実施できる民間事業者を募集」という驚きの方針があり、さらに条件を細かく見ていくと「事業実施にかかる人件費、消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする」「業務を遂行するために必要な経費について、本市は一切の費用を負担しない」といった事業者が人や知識どころかソフトから何まで全て負担と取れる内容になっている。学校に用意されているPCは使用可能ということだが、それも最も古い平成22年度更新校ではPentium E5300と、今となっては心もとない。

将来の事業を見込んで…という事なのかもしれないが、プログラミングの価値をどう考えているのかとツッコまずにはいられないだろう。