あけましておめでとうございます🎍
新年ね初Pickになりますが、今年も宜しくお願い申し上げますm(_ _)m
初Pickは今話題の「働き方改革」について。ネスレ日本は、昨年他社に先駆けてホワイトカラーエグゼンプションを規制緩和を待たずして導入した。現行法上においても、工場勤務者を除いてみなし労働時間制(裁量労働+事業場外労働)を取り入れ、上司はアウトプットで仕事の管理をし、基本労働時間をベースにした給与の支払いを止めました。従って、基本残業代の支払いもありません。これには、労働組合の協力が欠かせませんでした。事前に組合幹部と人事部が毎週協議し、21世紀の日本的経営と働き方を議論した上で、組合投票をして賛成多数で可決され実施に至りました。また、上司を管理・評価するための組合員による年一回の管理職評価制度もつくり、管理職の暴走も防ぐ仕組みをつくりました。更には、いつ何処で仕事をしても良いわけですが、会社のオフィスは午後７時以降の使用は原則認めていません。毎週人事部が管理し、夜７時を超えてオフィスに残って仕事をしているチームの管理者は、どんなに仕事が出来ても査定を下げる評価システムも用意しました。「働き方改革」は、私にとってはホワイトカラーの生産性向上に他なりません。経営者は、管理職の再教育を徹底し、効率良い働き方を部下にさせられない管理職を排除する所からスタートしないと、掛け声倒れになるでしょう。また、残業代が生活給になっているような企業は、まずは基本給を上げなければ社員の理解は得られません。経営者は、高い利益率を目指し、人件費を利益の○%で管理し、賃金を投資と考える新しいメンタリティが必要です。

「今年は「人手不足倒産」が増える」というのは面白い表現ですが、確実に働き方改革を行っていかないと、企業が成り立たない状況が近づいてきていると思う。積極的に改革を行えばそれに伴っていい人材が集まってくるだろうし、経営状況もよくなるように思う。

外食企業で多いのが、人手不足で大口案件の予約を取れずに繁忙期に狙った利益を出せないというものです。その為、内部体制が強い企業が結果的に業績を伸ばしている感じです。

人手不足で経営状態が深刻化するのは、大企業より中堅中小企業だと思います。
給与等待遇面が低いので、いい条件が見つかれば転職してしまう人が多いでしょう。

ROEを重視すると、総人件費を削減する方向になります。
非正規社員に正規社員並の報酬を出せません。
同一労働同一賃金の実現が困難になります。

副業や在宅ワークなどフレキシブルな働き方の創設・拡大によって、乗り切る方向にすすむのではないでしょうか？

「完全雇用」がもたらすものは何か━

完全失業率3.1%は先進国の中でも類を見ない低さであり、日本は「完全雇用」に突入していると言ってよいだろう。これは景況感の改善という一時的な要因ではなく、労働人口の減少という構造的な要因によるものだろう。

これは即ち、これから企業は労働市場において、熾烈なゼロサムゲームを戦わざるを得ないことを意味している。

この状況に対応するために、企業はテクノロジーを活用して生産性を高め、より少ない人員で運営ができる準備をしなければならない。

一方で、これまで顧客に向けていたのと同じくらいの情熱を、従業員や応募者のエンゲージメント向上に注がなければならない。

また、政府は労働市場の流動性を高めるあらゆる努力をし、製造業をはじめとする低成長な産業からサービス業を中心とした高成長な産業へと人材をシフトしていかなければならない。

国も企業も労働市場への対応を間違えれば沈んでいく時代が到来したのだ。

まだ完全な「人材不足」というわけではなく、具体的には、人材採用育成する能力がない・効率化を含むフレキシブルな労働環境を作れない企業が厳しくなっていくということ。

明確な売り手市場。成果にコミットし、社内外売り込みをもっとかけて良い時期。売り手市場は長くは続かない。採用、転職、起業、フリーランス、副業。多くの人にとって新しいチャレンジができる良い年になればと。働き方革命は今年も続きます。
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人手不足は深刻で、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は11月に1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となった。

人手不足倒産まで至るか分かりませんが、「人材獲得力」が企業の成長性を左右するとは思います。私が関わっている、地方創生やNPOの分野でも、そう言えると断言できます。

嫌々仕事にいく、という労働文化形態がぶっ壊される一年になると思う。雇用創出が良い、とかも無くなる。良い時代。頑張ろう！