社会福祉施設の破綻、事業停止の情報が目立つようになってきた。国から補助を受けながらも、適切な事業を行わず、血税だけを懐に入れる悪徳業者も多いと聞くが、まっとうに取り組んでいる事業者からみれば、迷惑極まりない話だ。そのような悪徳業者排除のため、政府が支援を減らす傾向にある。これでは適正な運営を行っていても、資本のない法人は淘汰されてしまう。福祉事業関係者の苦労が方々から聞こえている。

　宇美町に有料老人ホームを運営していた新設の株式会社は、見込んでいた入居者を集めきれず、10月に破綻。現在、同所不動産を管財人から一任された不動産業者が売却の話を進めている。すでに買い手と交渉中。築２年と新しい施設だが、立地はお世辞にも良いとは言えない。

　もう１件は、県北に位置する障害者福祉施設。こちらも運営は株式会社。利用者がいることから、事業は継続されているが、経営者との連絡が取れない状況にある。施設責任者も、経営者と連絡が取れない状況で、不安のなか、運営を行っているようだ。

　新設法人（小資本）の破綻、大資本の買収による拡大。この二極化が今後も進んでいく。

【東城　洋平】