Googleは10日、同社がAndroid OSの提供についてEUの独占禁止法に違反しているという欧州委員会の見解に対し、Androidは競争を阻害しておらず、むしろ促進していると反論するブログ記事を公開した(Google: The Keywordブログの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

欧州委員会は4月、Googleが独占的な立場を利用してAndroidデバイスメーカーや携帯電話キャリアに制約を課し、EUの独占禁止法に違反しているとの異議告知書をGoogleに送付した。不正とされる主な内容としては、Google検索をデフォルトのサーチエンジンにすることとChromeブラウザーをプリインストールすることをGoogle Playストアアプリの提供条件としている点、断片化防止を名目にAndroidをフォークしたOSにはGoogle Playストアアプリを提供しない点、Googleの検索サービスだけをプリインストールし、競合の検索サービスをプリインストールしないことを条件にメーカーや携帯電話キャリアへインセンティブを与えている点が挙げられている。

これに対しGoogleは、AndroidとAppleのiOSとの競争を欧州委員会が無視していると反論。iPhone 7にプリインストールされている39本のアプリがApple製であり、Lumia 550では47本中39本がMicrosoft製であるのに対し、Galaxy S7では38本のプリインストールアプリのうちGoogle製のアプリは11本に過ぎないと述べている。また、断片化防止の契約は互換性維持のために必要であり、Google PlayストアアプリにGoogle検索やChromeブラウザーのプリインストールを組み合わせることで無料での提供が可能になっているなどと主張している。

なお、欧州委員会はGoogle PlayストアアプリにGoogle検索とChromeブラウザーがバンドルされることを問題視しているが、プリインストールされるGoogle製アプリの本数については特に言及していない。