米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選し、次期大統領に決まったことを受け、シリコンバレーのベンチャーキャピタルなどがカリフォルニア州の合衆国離脱「Calexit」を主張しているそうだ(CNBCの記事、 The San Diego Union-Tribuneの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Sherpa CapitalのShervin Pishevar氏はカリフォルニア州の独立運動に資金を提供することを表明しており、自分のできる最も愛国的なことだとCNBCに語っている。他の投資家やカリフォルニア州議員にも同調の動きがあるようだ。カリフォルニア州は米国の州で最もGDPが高く、独立すれば世界で6番目の経済大国となる。ただし、合衆国憲法では加盟方法については記載されているものの、脱退方法は記載されていないとのこと。

過去最大の合衆国脱退の動きは南部11州が独立を宣言した南北戦争にさかのぼり、終戦後の1869年には革命または他の州が承認した場合を除き、州が合衆国から独立することは認められないとの連邦最高裁判決が出ている。2012年にはテキサス州の合衆国脱退を求める請願運動が行われたが、ホワイトハウスでは脱退に反対する見解を示している。

カリフォルニア州の独立運動は以前から行われているが、小規模なものにとどまっていた。大統領選の結果を受けてCalexitの注目度は高まっているものの、大きな運動につながっていくかどうかは不明だ。