関連記事一覧
麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに
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「デフレ脱却に賃上げ必要」山本地方創生相
The Wall Street Journal 41Picks
360兆円！企業のカネは誰のものか～“内部留保”をめぐる攻防～
クローズアップ現代＋ 9Picks
首相 来年春闘での賃上げに期待
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「わかりやすいかどうか」で、投資先を決めてはいけない
PRESIDENT Online：「仕事人×生活人」のための問題解決塾 3Picks
ユネスコ分担金：日本拠出を留保 制度改善促す
毎日新聞 2Picks
米企業、減益下で直面する賃上げ圧力
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サイバーセキュリティ対策は積極的な「投資」
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トランプ氏、選対責任者を解任 過激路線維持めぐり内部で対立か
Reuters 2Picks
クリントン氏の優位鮮明に＝トランプ氏、結果受け入れ留保－米大統領選最終ＴＶ討論：時事ドットコム
時事ドットコム 1Pick
賃金を増やせば利益が減って内部留保の積み上がりペースは落ちますが、それでなくても日本企業のＲＯＥは低いと言われるなか、それを政府が強要するのが正しい道とは思えません。算盤に合わない投資をして減価償却費が投資リターンを上回れば内部留保は減りますが、それも正しい道ではないでしょう。自己株式を買ってＲＯＥを高める道はありますが、それこそ企業の投資余力を潰すだけ。
企業が借入を減らし、企業部門全体が資金余剰になるという世界でも稀有な状況にありますが、これは低金利・低成長が長期化して負債で資本コストを下げるメリットが享受できなくなっているからです。内部留保が借入に代わる資金調達手段になっているわけで、企業にとって極めて合理的な行為です。
「だが、政府は納得しておらず」・・・ 政府が企業会計の基本を理解していないのか、あるいは金融緩和と財政拡大が限界に来て企業に圧力を掛けるしかないと腹を括って理解できない振りをしているのか、どちらかだろうと勘ぐってしまいます。
企業に圧力を掛けて経営リスクを高めさせることにばかり注力せず、世界銀行に３４位と言われるまでに落ちてしまったビジネス環境を改善するため、政府自身がリスクをとって構造改革を進めるべきであるように思います。こんな圧力を強めたら、ビジネス環境の国際競争力がますます落ちていきますよ。
大規模な生産設備を持つよりも、国際水平分業で他国から部品等を調達した方が効率的になっていますから。
NPVがプラスにならない投資を行ってはならないのは、経営者の常識。
賃上げも、ベアをやると下げられません。
充分な配当に回した後は、それなりの運転資金を確保したいと考えるのは当然ではないでしょうか？
デフレ＝供給>需要なので、設備投資、人材投資の動機付けがない。
デフレ＝先行き物価下落＝先行き資産価値下落なので、マイナス金利であってもそれより資産価値下落が見込まれるなら現金を持っておくことが正義。
上記原理は企業も個人も同じこと。
経済原理にそぐわない行動を強制するような課税などを行えば、企業も個人もますます海外に逃げるし、外国企業も外国人労働者も日本に来なくなる。
政策の優先順位はデフレ脱却が先だ。
例えば軽自動車税増税で市場が前年比二割も下がってるのにスズキやダイハツが投資などするわけがない。政府は片やでデフレ脱却と言いながら、あちこちでデフレ悪化政策を実施している。
一番の即効薬は消費税減税でしょう。
日本の失われた20年はバブル崩壊の後遺症ではなくて、消費税が諸悪の根源ではないかも最近思い始めています。
もちろん、賃上げがなされて、消費が増えることこそ理想なので、賃上げを要請するのは大切です。でも、誰の賃金の上昇を求めるべきか、よく考えてから要請してほしいと思います。また、内部留保を配当に回させても、そのぶん、家計の貯蓄超過が大きくなるだけなので、日本の景気回復にはつながりにくいと考えるべきでしょう。
何よりも、企業には、国外で賃上げする、投資するという選択肢もあり、昔のように、閉鎖経済のような環境を前提に、政府がゴリ押しすれば言うことを聞くような状況でもないことは、理解する必要があるでしょう。
この記事や政府の姿勢が、ポジショントークであり、実際はもはや現実が変わり果てているということは理解されていると、信じています。