本件、もっとも大事な点が見過ごされている。

一つ目は、GoogleもFacebookもTwitterもDSPについても、それぞれのプラットフォーム自体が広告の運用状況をリアルタイムで把握し運用できるダッシュボードを広告主に提供できるにも関わらず、代理店はそれを広告主に開示していないということ。なぜなら、代理店が取るコミッションを除いた広告費（ネット価格）が、そのダッシュボード上で丸裸になるからだ。

次に海外では広告代理店の広告運用に関しては、フィー取引で行われており、そのサービスレベルについてはSLAを締結するケースも少なくない。際限のないサービス提供に歯止めを掛けるためだ。

ここで指摘される「デジタル蟹工船」は、上記二点によってもたらされているといっても過言ではない。

日本では広告費は代理店の手数料（15%程度と言われるが、厳密には広告主に開示されていない）を含む、グロス価格で取引されており、その数字で代理店は広告主からお金を預かり、運用している。だから、各プラットフォームのリアルタイムダッシュボードでレポートを済ませれば良いものを、代理店はわざわざエクセルで再集計し、自らの取り分も調整して、報告書を作成する。いわば、自らのビジネスモデルを維持するためだけの作業を社員に強いる形になっているのだ。

無論、広告主側の問題も多い。本来、広告主が見ることの出来るダッシュボードを見ることもせず代理店に任せっきりで、それに疑問を持つことも稀だ。仮にグロス価格での取引ではなかったとしても、運用自体には人手が掛かるにも関わらず、これを広告費とは別に支払うべきコストという感覚も持たない。

どちらもテレビ時代に作り上げてきたグロス取引という商取引慣行による代理店と広告主の関係性がもたらした悲劇だが、ここにメスを入れる勇気を持たなければ、何の解決にもならない。NPには更に踏み込んだ取材と問題提起を希望する。

ネット広告の運用が大変であるのはその通りだが、電通さんにそこの強みがあるわけではないし、高い給料には見あわないし、強烈に儲かるマス広告と比べたら案件規模も小さいし利幅も小さい
電通がこの仕事を受けているのは、①広告主との関係を強みにしてマス広告のついでとして取りに行っている ②本当は受けたくないが他社に入り込まれるのはいやだし、伸びるネット広告をやれてないのもいやなので仕方なく取っている ③本当は受けたくないが広告主が丸投げをしたいために仕方なく取っている
のどれか、または組み合わせですかね
まあ、とった上で下請けに投げればいいとすればそうはいっても①が強そうですが、②、③みたいなものもありそう
担当者も忙しくても会社にとって重要な事業で今後の成長が期待されているという実感があればまだ張り合いもあるでしょうが、そうでもないなかで延々作業が続くと精神的にキツイでしょうね

デジタル広告の課題は運用型広告もさることながら、電通の影響力をモノともしない海外メディアの存在も大きいでしょう。
伝統的な日本のメディアであればともかく、googleやfacebookは電通を恐れませんよね。それが今回の引き金になっているような気がします。

電通は確かに細かいオペレーションがうまい、というイメージはなく、性質的にもそういう会社ではないことも理解できます。ただ時代がそれを許さず、業務のデジタル化がきてしまったが故に対応せざるを得なくなった、つまりはデジタル化に対応出来ていない、そういうことだと読み取りました。

これから多くの業界でよりデジタル化が進む未来が確実で、他人事ではいられない、どこでも起こりうることだと考えます。これからも多くの業界でより多くのゲームチェンジャーが出現する、そこにしがみつくか、自分がゲームチェンジャーになるか、で未来が変わってくるんでしょう。

単価30万円くらいの業務に毎回報告書を書いていたら利益はでませんね・・・。
この辺の分野で、各メディアの広告効果を計測するシステムを売り出している企業もいます。まだ各メディアへの振り分けまで自動発注できるわけではないのでしょうが、いずれそういうことになるのは間違いない。
気づいたらGoogleやFacebookに押さえられていたということがないように、大手広告代理店ほどシステム系の投資をすべきだと思います。

これまでの新聞やCMは、その掲出料が代理店ベースであったものに対して、googleやFacebookでは個人にまで広告掲出料が降りてきているので価格が上がりにくい。一方で成果がダイレクトに測りやすく、金額に対する作業量としては大きくなりがちです。単体ではなかなか利益の出ない構造ではないかと想像します。

またYDN、GDNなどのバナーでは電通の持つクリエイティブな制作における強みも活かしづらい。しかしデジタル広告の広告費配分は年々上がる。ここをどう超えていくのか。

電通が、というよりも広告代理店のあり方のターニングポイントであるように思います。

そもそも業界構造と文化、雇用形態が違うため比較は難しいとは思いますが、海外の代理店が同じ問題にどう対処しているかをぜひ知りたいところです。海外へのアウトソーシングなどは情報管理上難しいのでしょうか。

「デジタル蟹工船」問題は、電通、広告業界固有の問題ではないと思う。

テクノロジーによって”取引(広告にしても、金融取引にしても、取引であれば何でもそうだんと思う)”が高速化して、今までの人依存度が高い業務プロセスだと、とてもでないがついていけなくなっているのだと思う。

かつての業界リーダーの大企業が、滅びゆく恐竜になるかどうかはイノベーションのジレンマを超えて自社の業務プロセスを変えられるかどうかだし、そこにベンチャーにとっての事業機会もある。

今回の過労自殺はトリガーはなんであれ、ベースは長時間労働による判断力の低下だと思いますが、その根底にはこのような働き方があったんですね。

メディア界の日本郵船、商船三井的立ち位置の電通が、デジタル分野には利益率の問題から多くの人員を割けない。だからますます蟹工船化してしまう。

デジタル系は市場拡大が約束された分野ですし、テレビを超えて広告界の王者になる可能性もありえます。一方SPA編集長の金泉氏も指摘していましたが、日本市場は「過渡期が長い」。

メディアの歴史においての１０年は誤差でも、個人のキャリアパスにおいての１０年は大きい。その中にいたら「この蟹工船はいつまで続くんだろう」と絶望的な気持ちになる方がいても一定の理解はできます。