博報堂、産業革新機構とベンチャー育成支援でコラボレーション

博報堂は10月27日、ベンチャーエコシステム構築を目指し、産業革新機構（以下INCJ）とのコラボレーションを発表した。今後、博報堂「恋する芸術と科学」ラボ（代表：市耒健太郎氏）と連携し、INCJの投資先ベンチャー企業の育成を支援していくという。「恋する芸術と科学ラボ」との連携により、デザイン思考を取り入れた社会的インパクトを伴うベンチャー創出・育成を目指していく。

発表当日にはINCJにて説明会が開催された。INCJが投資する106件の内、ベンチャーは84件。民間からの投資を得やすいIT領域ではなく、収益化に期間を要する健康・医療、素材・化学領域を中心にベンチャーへの投資を行っている点に特徴がある。それだけに、広告や広報などマーケティング領域の知識やスキルに課題を抱える企業が多く、博報堂とのコラボレーションに至ったという。

登壇したINCJ・専務取締役の土田誠行氏は「当社ではベンチャー育成を通じて、新たな産業の創出を実現したいと考えている。創造→検証→事業化→社会実装→新産業創出までをベンチャーエコシステムと位置づけ、その構築を目指してきたが社会実装、新産業創出にまで至るには、技術力や事業性から発想する論理的思考だけでは不十分。社会や消費者を洞察しながら本質的価値を求めるデザイン思考の両輪が必要と考えている」と話した。

博報堂の市耒健太郎氏は「投資のプロフェッショナルであるINCJと、互いの専門性を生かし合えるコラボレーションの形が実現した。これまでも経営とクリエイティブの融合を目指し、企業成長に向けたシナリオサポートやクリエイティブコンサルティング業務を行ってきたが、INCJとの連携で経営×クリエイティブに投資機能も加わった。これまで以上に企業成長を加速させることができると考えている」と話した。

今後、INCJの投資先の中から年に1～2社を目標に、博報堂「恋する芸術と科学」ラボが支援していく予定。博報堂側は支援の対価として、ベンチャー側からストックオプションを付与される契約となる。ストックオプションの付与の方法については今後、両社で検討していくとしている。

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