＞仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける

これは思っている以上に画期的なことです。
強制通用力まではなくとも、外貨と同じ扱いになると言っても過言ではないでしょう。

後は、取扱や送金（特に海外送金）の法整備をどのようにしていくかが問題。

中央銀行が発行主体である通貨と違う分リスクプレミアムが付くのでしょうか？

今年5月に参院で可決された改正資金決済法では、仮想通貨の定義等が記載されました。それを布石としての、今回の非課税化ですね。着々と環境整備がされつつある印象です。

G7でビットコインに消費税を課しているのは日本だけというのは初めて知った。通貨、決済手段なので消費税がかからないのが当然といえば当然なのかもしれない。

そこまで用途が広がっているわけではないので、一般の人々にとってはあまり影響はない。まだまだ金融商品の域を出ず、決済手段とまでは普及していない。

国際的な流れ。資金決済法の改正を経て、業界としても社会的責任を果たそうとしているし

お金の流れが追跡できるという前提があるので、取得時に非課税としたのではないでしょうか。

いずれにしても、取引時には消費税は課されるので、納付義務である課税売上1,000万円以上の人を追跡しやすくなったとも言えると思います。

仮想通貨がついに消費税非課税に！

これにより仮想通貨の購入時と使用時に二重課税されていたことが解消されます。
他国との競争優位性を考えた時に英断です。仮想通貨周りの国の対応が早すぎる！

これでまた一つ障壁がなくなりました。最近ではバンドルというプリカでビットコインからチャージできるようになったりと使用できるところも大幅に増えています。

あとは同時にビットコインで稼げるところが増えると、良いですね！

価値変動がよく問題になりますが、これは流通額が増加すれば安定してくるので特に問題にならなくなると思います。

現状、日本円が強いので価値保存の面で見劣りするかもしれませんが、時間の問題な気がしています。

改正資金決済法で業規制をかけつつ課税関係を明確に。ビジネスサイドから見たレギュラトリーリスクを極力減らす動きは良いと思います。海外業者からの日本進出相談なんかも来ています。

支払手段と位置付けると、外為法の扱いもわかりやすくなりそうです。