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自殺未遂50万人の衝撃…私たちの「一言」の功罪

4人に1人が「過去1年以内に本気で自殺したいと考えた」

2016年9月27日(火)

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(写真:Beijing View Stock Photo/アフロ)

 53万5000人―――。

 これは過去1年以内に自殺未遂を経験した人の数である(推計)。

 「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説だった。ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになったのである。しかも、そのうち、女性の49%、男性の37.1%が、「4回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのだ(「日本財団 自殺意識調査2016(速報)」)。

 このショッキングな結果の内訳を見ると、性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多かった。

(出所:「日本財団 自殺意識調査2016(速報)」)

 さらに、過去1年以内に「本気で自殺したいと考えたことがある」人は25.4%と、4人に1人。そのうちの6.2%は「現在も自殺を考えている」と回答した。

 ……なんとコメントすればいいのだろう。

 死について考えたり、死んでしまいたいという思いが“頭をよぎる”ことは、誰にでもあるだろう。だが、それと具体的な死の手段を考え、“実行する”ことは全く別。たとえそれが、未遂、に終ったとしても、だ。

「自殺(自死)は『追い詰められた末の死』であり、『避けることの出来る死(avoidable death)』。つまり、個人の問題ではなく、社会的な問題である」

 これは世界保健機関(WHO)が、2003年に国際自殺予防学会(IASP)と共同で開催した世界自殺防止会議において出した、メッセージである。

 これを受け自殺率が高かった海外の諸国では様々な自殺対策を講じ、積極的に国家プロジェクトとして取り組んだフィンランドでは、10年間で自殺率を3割減少させた。

 日本でも年間の自殺者数が3万人を超えた「98年ショック」以降、自殺の原因となり得る失業や多重債務などへの対策や自殺防止の啓発が進み、中高年の自殺者は減少した。

 ところが、それに替わるように「若者問題」が浮上。日本の自殺率は先進国で最も高く、米国の約2倍、英国の約3倍で、全世代を通じて1日70人近くが追いつめられた末に亡くなっているのである。

 なぜ、若者たちは、生きる力を失うのか? 日本社会の何が、追いつめるのか?

 

 そこで世界自殺予防デー(9月10日)があった今月最後のコラムは、「避けることの出来る死」について考えてみたい。

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「自殺未遂50万人の衝撃…私たちの「一言」の功罪」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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