日本産業界では知的財産権についての戦略が企業成長を左右するといわれる中で、大企業では知的財産部門が当然のように存在しています。
実際は本来の機能を果たしているわけではなく、中小規模の企業に対しても経営者自身が意識変革を実行していくべきと言えるでしょう。
守りの体勢では企業は生き残れない？
企業は知的財産部門をコストセンター、それともプロフィットセンターのどちらでとらえているかを考え直す必要があります。
日本での知的財産戦略は、特許権や商標権など自社の知識価値について守るためのものととらえる傾向が強いようです。
しかし知的財産担当部門を企業に設けたとしても、守りのための業務しかできなければできるだけ無駄をしないための部署という位置づけで留まることになります。
しかし知的財産部門が、どう得をするかを考えて経営陣へと提言していくプロフィットセンターにならなければ企業が生き残っていくことは難しくなります。
企業が行うべき知的財産に対する取り組み
まず開発や発明した知識・技術を確実に守っていくという姿勢が必要になります。
日本国内でも次々にルールが変更されていますし、国や地域ごとでも異なりを見せていることからそれに対応できる態勢が必要です。
そして自分たちの使う「知」の部分の何に鍵をかける必要があるかを理解することが必要になります。
そのため専門性の高いチームを編成したり、外部のプロフェッショナルとパートナー契約を結ぶなども必要になってくるでしょう。
大きく必要となるのはビジネス感覚
技術や知識において世界の現状が理解できる感覚が必要ですし、さらにビジネス感覚も必要となります。
知的財産戦略で成功した海外企業の多くはこのビジネス感覚が優れています。
「知」に鍵をかけつつ、使わせて得をするビジネスの構築ができることが必要になります。
パートナーを選ぶとしたら？
ビジネス感覚を持ちながら知財を戦略的に活用できるためには、パートナーとなる相手が重要になります。
ただし法律や技術感覚に優れたプロフェッショナルなら、必ずビジネス感覚も備わっているのではないということは理解しておきましょう。
経営陣が知的財産と向き合って意識変革することが必要
知的財産部門も単に守るだけの機能を求めるのであれば、財務の専門家などを頼る必要はないでしょう。
しかしそうではなく、経営陣自身が知的財産の現状を理解して意識変革していくことが企業の生き残りのために必要になります。
外部のプロフェッショナルなども、ビジネス感覚を併せ持つ集団へ成長していく特許事務所が登場していたり、コンサルティング会社が知的財産戦略へのソリューション提供を開始している状況です。
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