景気の足踏み状態が続いている。2014年4月の消費増税後から個人消費が力強さを欠いている。円高進行をうけて製造業を中心に企業収益に頭打ち感が出ており、これまで堅調だった設備投資にも一服感がみられている。

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でプラス6と、前回調査を6ポイント下回った。海外経済の減速や円高で製造業を中心に景況感が悪化。企業収益にも頭打ち感が出ている。

景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は横ばい圏で推移している。基調判断は2015年4月から「足踏みを示している」の表現となっている。一方、海外経済の減速などを背景に、数カ月先の景気を示す先行指数は下降している。

景気の先行きや企業業績の不透明感を反映し、個人消費の冷え込みが続いている。総務省の家計調査で3月の消費支出は前年同月比5.3％減と1年ぶりの大きな下げ幅になった。新車販売は年度末の駆け込み需要があったものの、小売業の販売額などはおしなべて軟調だ。

国土交通省の調べでは2015年度の新設住宅着工戸数は4.6%増と2年ぶりに増加に転じた。14年の消費増税の反動減が一巡したことに加え、住宅ローン金利の低下が追い風となっている。建設工事や公共工事も上昇基調に転じている。

内閣府の発表した3月の機械受注統計は前月より5.5％増えた。民間企業の設備投資の先行きを示す同指標だが、4～6月期についてはマイナスになる見通しだ。製造工業の稼働率指数も足元は改善しているものの、景気の足踏みを反映して企業の投資意欲も低調になっている。

経済産業省のまとめた３月の鉱工業生産指数は前年同月比0.2ポイント改善して96.7だった。2015年度では1ポイント悪化、出荷も同1.2ポイント下がり、在庫は増加傾向にある。今後は熊本地震の影響も出てくるとみられ、国内の製造業の動きは一進一退の状況が続きそうだ。

３月の集積回路の生産指数は5.1％減と8カ月連続で前年を下回り、粗鋼生産も前年同月より6％減った。生産財は国内経済の伸び悩みに加えて世界的な供給過剰も悪影響を及ぼしている。一方で第３次産業活動指数は103と、堅調なインバウンド需要を取り込んで底堅く推移している。

人手不足を反映し、労働関連の指標はおおむね堅調だ。3月時点の完全失業率は3.2と先進国の中でも低水準にあり、 有効求人倍率も1.30と高水準が続く。全産業の現金給与総額は前年を上回っているものの、賃上げの動きは前年に比べて鈍っており、中小・地方企業にどこまで広がるかが今後の焦点だ。

長引く原油価格の低迷や足元の円高を受けて、輸入金額、輸入物価は下がる傾向が続いている。貿易収支は改善しているものの、世界景気の不透明感が高まっているために3月の輸出金額は前年同月比6.8％減と、昨年までの勢いを失っている。

燃料価格の下落による貿易収支の改善で、2015年度の経常収支は前年度の約２倍の17兆9752億円だった。企業の海外展開や訪日客の増加もけん引役になっており、東日本大震災以前のモノの貿易で稼ぐ構造から、海外投資による配当収入やサービスで稼ぐ構造へと移行しつつある。

大手を中心とした企業業績が堅調なことや、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に柔軟に応じていることなどから倒産件数は低水準で推移。2015年度の倒産件数は1990年度以来の25年ぶりの水準だった。

原油安を背景に物価に押し下げ圧力がかかっている。総務省が発表した3月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が5カ月ぶりに前年同月を下回った。日銀が発表する国内企業物価指数も下落が続いている。

日銀による金融緩和の影響が広がっている。国債を大量に購入する量的緩和を通じて、マネタリーベース（資金供給量）は拡大が続く。さらに2月に始めたマイナス金利政策によって市場金利は大幅に低下。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス圏で推移している。

安倍政権の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした円安・株高の勢いが落ちてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測の後退や、日銀が金融政策の現状維持を決めたことなどから円高が加速。日経平均株価も２万円の節目から遠ざかっている。

景気の水準と勢いを示す日経景気インデックスは、2014年4月の消費増税後としては低い水準にとどまり、景気の足踏み感を示している。通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスによると、日銀の金融緩和や米利上げを背景に、円が弱くドルが強い状況が続いていたが、一方的な流れが修正されてきた。

1～3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.5%増と、伸び率は2015年10～12月期から縮小し、足元の景気は力強さを欠く。一方、労働市場では雇用者の伸びは堅調さを保ち、失業率も低下してきた。景気指標の強弱入り交じる中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ判断に注目が集まっている。