ウチもよく新しいビジネスをやるから法令を調べるけど、判例がないことが多い。だから稼ぎたい事業責任者の「これくらい良いだろう」と、ディフェンス法務の「万が一の解釈があり得ますから」のやり取りはしょっちゅう。

企業は規模の拡大に伴って、法務の発言力を強める必要が出てくるんだけど、急成長企業はどうしてもそれが後手にまわることが多い。オレもそもそも大雑把な性格なので、法務に怒られないよう、マジメっちにならなくっちゃだわ。

供託金が必要と認定されると仮想通貨の未使用残高の50％を法務局に供託する必要があるのか、となると未使用は２５０億分あるとされると、キャッシュフローに大きなインパクトがありますね。今後が気になります。

当然の結果だと思います。
もしこのような方向で供託を免れることができれば、同業他社も同じような工夫をしてしまい法律の趣旨が没却されてしまうからです。

「通貨に該当しないという説明が可能」という素人的判断をしたのはいったい誰なのでしょう？
まさか弁護士じゃないですよね〜。

ゲームがヒットすればするほど仮想通貨の発行残高は増える。発行額が増えれば前受金としてキャッシュフロー的にはプラスだが、反面保証金の供託はキャッシュフロー的にマイナス。難しい経営判断が求められる。

関東財務局がLINEの一部アイテムを通過認定。3月末での供託不足額は約125億円に上るとのこと。

報道と会社の発表を見るに、LINEのコンプライアンス部門は良い意味でも悪い意味でもソリューション提供型なのだろう。
資金負担は信託銀行（信託会社）と発行保証金保全契約を締結すれば全く問題ないはずだから、要はLINEのコンプライアンス部門が、これまでの対応で大丈夫だと社内的にアシュアランスを出していたため、金融庁の指摘に会社として抵抗したのだと思う。
良い意味でも悪い意味でもと書いたのは、ベンチャーが新しいビジネス・サービスを開拓するときにどうしても現行法制上、グレーになりかねない時があって、そういう時に全部ダメというコンプラだとベンチャー経営は非常にやりずらいということ。悪い意味で、と書いたのは、そのやり方は社外の適切なチェックを受けないと内輪の論理になりかねないこと。特に金融規制は複雑で独特な面があるから、細心の注意と保守的なスタンスが必要。本件について会社発表を読んだ時から、金融庁対応が全然できていないな、という印象があったので、この結末は想定内。

供託の話は健全性の話とは関係なく、それでも何かあったときに半額だけは救われるようにって制度なので無視するのはまかりならんと思います。

追記。
他者は真面目に供託しつつ資金繰りもしておもしろいゲーム出してたのですから125億円を払わずに開発費やプロモーションに回していたLINEは競争の観点からするとフェアでないですね。今後の観点からすると追納しておしまいではなくて課徴金を払わせないと指摘されるギリギリまで逃げたもん勝ちになってしまう懸念を抱きました。

供託不足額125億。それだけ課金している方がいるわけですよね

ゲームは、それはそれでいいけど、歩きスマホ、歩きゲームはホント邪魔だわ。