問題を整理した方がいいと思います。個人富裕層のお金は、それが本国で正当に課税された後のお金であれば、海外（タックス・ヘブンを含む）で運用されても何ら問題ないでしょう。日本の場合、名前が挙がったオーナー企業の経営者は、創業した会社で（当時）４０％の法人税を取られ、残った６０％から５５％の個人所得税・住民税を取られた後のお金でしょうし、それを海外に送金した時点で国税に把握されています。十分国に貢献しているし、その前後のことは節税ではあっても脱税ではない。そもそも税金や年金保険金を払っていない人が極めて多く、問題にするなら、寧ろそちらでしょう。また、富裕層がなぜ海外に行ってしまうのか、日本になぜ有能な高度人材が来ないのかを考えると、そういう人たちをターゲットとする所得税・相続税の異常なまでの累進度は改めるべきです。

問題は、そもそも国内で稼いだ利益の段階で脱税しているかどうかということです。その点、ロシアや中国などのケースは疑問が残ることは確かです。

＜追記＞
ここまでは要旨と結論を流して書いてきましたが、租税回避地・低税率国にも、その特性に応じて色々な利用方法がありますから、一概に全部が白とか黒とかいう話ではないのです。ファンドの場合、PE（permanent entity）認定されてファンドのGP所在国で課税され、本国でも課税される恐れがあるとして、ケイマンなどにファンドとGPを置き、更にアイルランドなどにタックスブレーカー会社を置くのがごく一般的・実務的に行なわれています。これは純粋に二重課税防止のスキームで、脱税でも節税でもないですが、二重課税リスクを簿防止するという意味で節税と見ていいでしょう。一方、金融所得課税がない、または低い国に資産を移して運用するとか、法人税や所得税が低い国に会社と一部資産を移して、それから先に得られる利益に対する課税を低減するのは、脱税ではないですが、節税です。また、相続税がない国に移住するのも、昨年までの流行りでした。これらが脱税でないという前提としては、そもそも本国で課税された後の資産が海外に移転した場合です。今の日本では海外に資産を移転した時点で課税されますので、相続税の節税も困難です。
繰り返しますが、まず問題とされるべきは、国内で脱税しているようなケースで、次に、納税していない国民が多すぎるという現実です。

うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社（SPC）をつくることは、ごく一般的に行われています。

目的は租税回避ではないです。目的は、２重課税回避です。

例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます（この詳細理由は割愛します）。

純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、２重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。

ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタリアなど複数国以上にまたがる数多くの投資家がいます。だったら、タックスヘイブンにファンドを組成して、まとめて面倒をみましょう、利益は本国で払ってもらいましょう、という形になります。

これは節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

従い、こういうニュースは「ふーーん」と言ってスルーしましょう。またこれで「租税回避だ」「節税だ」と叫んでいる人には、僕のコメントを読むことを勧めてください。（＾－＾）

トップに入るような内容か？特定目的会社(SPC)をタックスヘイブンに作るのなんかはごく一般的な行為であって、違法でもなんでもない。税金はコストですからね、租税回避は合法である限り、経営者の義務です。Nestleもしっかり租税回避で英国でほとんど税金払ってなかったりする

政府が税金を無駄遣いするのとは全然内容が違う。租税というコストを削減するのは株主価値の最大化という義務を負う経営者としては当然の行為。政府による税金の無駄遣いは国民からの付託に反する行為だ。同列のように語ることがちゃんちゃらおかしい

いまだに投資ファンドが二重課税回避のためにタックスヘイブンを使っていると思っている人がいるようだが、実際はパススルーされていてタックスヘイブンの意味はない。それどころか日米間では源泉徴収課税制度があるためタックスヘイブンは逆に損になるはずだ。

大企業がタックスヘイブンのSPCを作る目的は三国間貿易の利益プールが目的であろう。日本企業が中国で商品を買って、ブラジルで売るというような場合、その2カ国での課税を最低限にして、日本に利益を持ち帰るためでもある。

じつのところ日本の個人がタックスヘイブンに国内で稼ぎ納税後の資金を移動するメリットはほとんどない。相続税対策として親子が海外に移住するような場合は別だ。ただし、中国人やロシア人の要人は闇ルートで国内課税前の資金を移動していることであろう。

三木谷さんの名前が出た時にも多くの人が指摘していましたが、違法でないのでタックスヘイブンで節税しようとする動きは止められませんし、納税を呼びかける政治家達が利用するのと同列には議論できません。

もちろん納税は国民の義務ですし、日本の将来を考えてタックスヘイブンなんて利用するなという声もまた正しいです。

日本だけではどうしようもないので、各国が協調して対処の枠組みを作ることが期待されています。

とくに現在では、政治家や企業には、高い倫理観や公共性の観念が求められられていると思われます。違法でなければなにをやってもよいという時代ではない。倫理観も変化します。
パブリック・リレーション的にも問題。

企業倫理がしっかりしていないと、株価は利益減少率以上に下がる場合があります。災害時に寄付活動をしたり、地域貢献をしていると、社員はプライドを持ちやすく、優秀な人材も集まりやすい。こういう研究は経済学上であります。

このケースに関しては、OECDで以前から議論されていたグローバルな制度、これが必要かと思います。

私が霞が関の現役時代に担当した国際海運行政では、便宜置籍船が当たり前でした。税金もさることながら外国人船員の配乗のためでした。便宜置籍船はアメリカの海運会社が禁酒法逃れのため始めたといわれていますが、日本ではその前に「大連籍船」から始めています。税金だけではなく、情報規制逃れ等多面的に検討しないと、この便宜置籍問題は解決しないと思います。つまり国家というもののあり方が問われているのです。国家を論じる政界、財界、学会のリーダーは、まず自らクリーンハンド（やっていることと主張していることが矛盾しない）ではないと、論じる資格はないのでしょう。パナマ文書公開の前に自ら公表したほうがいいと思いますし、マスコミもそのような視点からも報道してほしいです。なお、コメントには、便宜置籍ではない本格的国際投資との議論の混同も見られます。

「公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など」とあるが、パナマ文書には香港で設立された会社の情報も含まれているのだろうか？
アジア事業や中国事業の足掛かりとしてまず香港に法人を作るなどというのは、当然の企業戦略だし、日本で適切に税務申告するという前提で香港に個人口座を開設して、そこからグローバルに投資するという富裕層向けの資産運用専門銀行も立ち上がっているくらいだから、これらを十把一からげにしてしまっては、問題の本質が見えなくなってしまう。
ここに「タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない」と書かれている通りだと思う。

堀さんのコメントに完全に同意（私の下記記事コメントも全く同趣旨）。報道も含めてバズワード（タックスヘイブン、SPC等々）に踊らされすぎ。タックスヘイブンに法人を持っていたかどうかなんて、何の問題提起にもならない。問題はその法人で何をやっていたか。そしてその行為は再配分の必要性等から鑑みてどう評価されるべきか。違法か合法かというのも二次的論点でしかない。もっと深い議論をしたい。
https://newspicks.com/news/1523990?ref=user_106235