大分前から「少子化対策」と言われていますが、何かされたという印象がありません。残念ながら、それでは少子化に歯止めがかかるはずがありません。

本気で少子化「対策」をするなら、子どもひとりあたりひと月10万円くらい、さっさと配るべきです。主婦が働いてないという認識を捨てましょう。子育ては立派な仕事。ベビーカーは神様扱い。このくらいやってから嘆いてほしい。

安心して子作りができる環境作りが必要でしょう。

高齢者への一律医療費優遇を止め、子供の医療費を無料にする。

保育、学童保育等の施設と人員のレベルを高め、貧困家庭や仕事で多忙な親世帯が安心して子供を預けられるようにする。
（消費税を１％上げて全額をその費用に充てる）

児童相談所等の保護施設の整備・充実を図る。

以上の施策を進めるために、子供たち全員に選挙権を与えて親の代理投票を認める。

いかがでしょう？

日本にとって最大の社会問題だと思います。個人ではなく社会の問題と捉えたほうがいい。

経済成長が必要だとすれば少子高齢化はどうしても止めなければなりません。国民の価値観次第ですね。

子供の日だから子供をどうやって増やすかを真剣に議論するのは大事。
子供をつくらないのは大人が自分自身の将来に対して楽観的になれず、将来の負担を避けようとするから。まだまだ共働き世帯にとって子育てと仕事を両立しやすい社会ではない。また将来に不安の無い富裕層が婚外子を持ちやすくしたり、事実婚を認めるなど本気で子供を増やしたかったら既成の枠組みを大胆に見直すことも検討すべきでは。

旧民主党の「子どもは社会で育てる」という理念に今でも賛成です。

自民党及び現政権の「子どもを育てる責任は第一義的には家庭」という考え方が現在の惨状を導いたのは明らかであり、私はその考えには賛同できません。

私の祖父母の時代は平均4人以上の子供を育てたようですが、今からは想像出来ません。ではその頃、子育て支援の政策があったから子供を産んだのかと考えてみてもそうとは思えません。大きな流れでは人口が減っていく事に備え、子育て支援を充実、特に教育環境の整備によって、子供達を各家庭の生計だけに頼らず、社会で育てて行く事が大切だと感じます。

タブーと言われる施策にも挑戦するしかないのでは？