ＣＤ・ＤＶＤレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」や共通ポイントの「Ｔポイント」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と同社傘下のＣＣＣマーケティングは７日、ビッグデータを活用した新型の消費指数の開発に乗り出すと発表した。家計の消費動向については公的な統計の信頼性が低いことが政府内でも議論となっているだけに、今回の取り組みは注目を集めそうだ。
名称は「Ｔポイント消費指数」（ＴＣＩ）。「日経ＣＰＩＮｏｗ」（旧・東大日次物価指数）などの開発者である東京大学大学院の渡辺努教授らと共同で開発を進め、年内の公表開始を目指す。日本全体の消費額の２％にあたる５兆円超の購買情報が集まるＴポイントのデータを使って名目消費を計測。従来計測してきたＴポイントベースの物価指数を用いて実質消費を算出する。日次や月次ベースで算出し、年代別ごとの消費動向も分かるようにする。
個人消費に関する公的な統計としては総務省が毎月発表する家計調査が代表的で、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも活用されている。同調査は全国１万弱の世帯には調査票を渡して家計簿を記入してもらう仕組み。ただ最近は麻生太郎財務相が、調査世帯が偏っており消費動向が実際よりも弱めに出ていると指摘するなど、統計の信頼性が問題となっている。ビッグデータを活用することで幅広い層の消費が把握できれば、経済動向の分析にも役立ちそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
