2015年10月17日（土）
電子版/新聞
ブリヂストンは16日、2016年度から20年度の５年間を対象とした中期経営計画を発表した。利益水準では、総資産利益率（ＲＯＡ）６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）12％、営業利益率10％を継続して確保することを目指す。14年12月期の実績はＲＯＡ８％、ＲＯＥ15.5％、営業利益率13％だった。
オリンピックの公式パートナーとなるなどしてブランド浸透を一段と進める。国際展開に拍車をかけるため英語を社内公用語化し、グローバル経営に係わる会議などを英語で実施する。また社員の国籍に関係なく国際的に活躍する人材の育成に力を入れる。
同社の津谷正明・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日都内で開いた記者会見で「真のグローバル企業を目指し、各事業分野で断トツの収益力を目指す」と抱負を述べた。
今回の中計では、ブランド戦略・商品開発の強化、グローバルに通用する人材育成、指名委員会等設置会社への移行など経営体制の整備の３本を柱とする。中計で重点分野としている鉱山・農業機械向け事業については16年１月に社内カンパニーを開設する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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