デル、転身へ集大成　ＥＭＣ買収でＩＴインフラ企業に
クラウドで相乗効果狙う

　【ニューヨーク＝兼松雄一郎】米デルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のＥＭＣグループを買収することで基本合意したと発表した。ＩＴ（情報技術）業界で史上最大となる８兆円の巨額買収でクラウド事業の強化に打って出た。パソコン（ＰＣ）市場の成熟とタブレットの登場で存在感が薄れるなか、淡々と関連サービスを拡充し、ＩＴインフラ企業へと転身を遂げた。ハードだけでなくクラウドにも強い米ＥＭＣの買収はその集大成だ。

　「スマートフォン（スマホ）メーカーを買うくらいならデータセンターやセキュリティーなど、もっと他に買う会社があるはずだ」

　昨秋、創業者のマイケル・デル氏はインタビューで不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。このころには既にＥＭＣに狙いを定め、買収を申し出ていた。

■ＨＰも交渉

　一方、ＥＭＣのジョセフ・トゥッチ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「物言う株主（アクティビスト）」の米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントからの圧力を受け、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と両にらみでデルとの交渉に臨んだ。

　ＨＰとの交渉は価格面で折り合わず早々に破談となり、デルが買い手の最有力候補となっていた。もともとデルとＥＭＣはストレージで2001年からの長期間にわたる提携関係があった。

　デル氏は８月以降の２カ月間で一気に交渉をまとめた。米で利上げが始まる前に資金調達して財務負担を減らしたいとの思惑も背中を押したようだ。

　他方、引退を予告していたベテラン経営者トゥッチ氏にとっても会社売却で花道を自らつくり、後継者問題を解決できるのは利点だった。

　ＥＭＣはストレージだけでなく仮想化ソフト子会社ＶＭウエアなどクラウドサービスを展開する企業に変貌しており、デルの競合への売り上げも大きい。買収でこれを失うリスクはあるが顧客基盤が大企業のＥＭＣと中小企業に強いデルの間では営業面での補完性は高いとみられている。

■パソコン販売は縮小

　デルはＰＣ世界シェア３位で大手だが、市場の縮小で販売は減少している。今やサーバー、データセンターといったＩＴインフラ事業が同社の業績を支える。米国家安全保障局（ＮＳＡ）を内部告発したエドワード・スノーデン氏はかつてＮＳＡの業務受託先のデルの社員として米軍横田基地に勤務していたことが知られている。デルはＮＳＡや米中央情報局（ＣＩＡ）など政府系機関ともＩＴサービスで強いパイプをつくることにも成功している。

　新興国ではブランド力を生かしＰＣを拡販。そこを突破口に関連サービスの売り上げも新興国で順調に伸びているようだ。この販売網の上にＶＭウエアなどのソフトとハードを融合した高付加価値クラウドサービスを取り込めば大きな相乗効果が期待できる。デルが今回400億ドル（約４兆８千億円）以上ともいわれる巨額資金の調達の約束を金融機関から取り付けられたのもこうした側面が大きい。

　「今回の買収はほろ苦い。新たな秩序に対応するには規模と変化が必要だった」と電話会見でトゥッチ氏は感傷的に語った。業界の環境激変で会社を売却せざるを得なかったことには複雑な思いもある。

　デルも長期的な成長を決して楽観視できない。米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどＩＴ大手の激しい競争でクラウドサービスの価格水準が切り下がり、業界の秩序は激変しているからだ。買収で巨額の負債をかかえることになるデルにとっては大きな賭けとなる。

　デル　テキサス大学の学生だったマイケル・デル氏が1984年に創業した老舗ＩＴ企業。消費者が性能を自分で選べるようにしたパソコン（ＰＣ）を直販し、普及に貢献した。サーバーなど周辺分野に事業を拡大し、非ＰＣ事業が約半分を占めているもよう。デル氏や投資ファンドなどにより2013年にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）され、非公開企業となった。売上高は550億ドル程度とみられる。
　ＥＭＣ　ストレージ（外部記録装置）を普及させた1979年創業の老舗ＩＴ企業。ジョセフ・トゥッチ氏が14年にわたりトップを務める。その間、データセンター管理、セキュリティー、クラウドなど、サービスを多角化。買収した企業を本体に吸収せず、小回りの利く組織として独立運営させる「連邦経営」で知られる。売上高は約250億ドル。