米、日本政府を盗聴か　「ウィキリークス」が文書公開
内閣や日銀・大手企業も

日本政府や日本企業に対し、米機関による盗聴を暴露したウィキリークスのホームページ（31日）

　内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。

　同サイトによると、盗聴が行われていた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼる。盗聴のリストには菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、日銀の黒田東彦総裁らの名前があった。また、財務省などの官庁、三菱グループ、三井グループなどの企業も記載されていた。一部の盗聴内容についてＮＳＡは、情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。

　ウィキリークスが公開した文書によると、米国は農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて把握していた。

　例えば07年の「安倍首相のＣＯ2削減計画を盗聴」と題された文書では、「日本はＣＯ2の削減目標を50年までに半減と発表するようだ。米国に事前に知らせるつもりはないようだ」などと記している。

　「日本の世界貿易機関（ＷＴＯ）を巡る計画についての情報収集」とする文書は09年作成としている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論、首相官邸でのミーティングの中身も情報を得ていたという。

　ウィキリークスは同日のプレスリリースで、「世界の大国が誇りを持って行動すると考えない方がいい。ルールがないというのが唯一のルールだと日本は学ぶべきだ」などとする声明を発表した。

　ウィキリークスはＮＳＡによるドイツやフランスに対する盗聴活動も暴露しており、外交問題に発展した。

　▼ウィキリークス　政府機関や民間の内部告発情報を公表するウェブサイト。オーストラリア国籍の元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が創設した。自らを「非営利のメディア組織」とし、2007年から活動している。
　寄せられた情報は、ウィキリークスと協力関係にあるジャーナリストが裏付けを行い、専門家が情報の価値を調べた上で公表するかどうかを判断するという。オンライン百科事典「ウィキペディア」と異なり、外部のネット利用者による編集はできない。趣旨に賛同する人から広く寄付を募り運営している。