『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、
想田和弘さんによるコラム連載です。
ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、
社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。
月1回の連載でお届けします。
第29回
安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的だが安倍内閣を支持する主権者たち
大半の憲法学者が違憲と断じる安保法制を議論する国会が開かれている中、日本テレビが6月12日から14日にかけて、世論調査を行った。
その結果によると、安倍内閣の支持率は41.1%。不支持率は39.3%。5月の結果は支持率が43.5%で不支持率は37.7%だったから、安倍内閣に対する評価はジリジリと下がってきているといえる。
だが、それでも支持率が不支持率を上回るこの結果。「もしかして、安保法制の内容や進め方の危険性が、あんまり知られていないのでは?」と思いたくなるのは自然であろう。「メディアが危険性をきちんと伝えないからではないか?」と、ついつい結論を急ぎたくなる気持ちもわかる。
ところが、調査の結果を詳しく読んでいくと、どうもそうした推論は早合点のようである。
まず、日本は集団的自衛権を行使すべきかどうかという設問。この質問に対し、行使することに否定的な意見は62.5%に上り、肯定派の23.8%を大きく上回っている。
[問6]自衛隊の活動を広げる安全保障関連法案が、国会で審議されています。この法案のなかには、憲法の解釈を変えることによって、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使を、実際に行える内容が含まれています。あなたは、実際に、集団的自衛権を行使できるようにすることでよいと思いますか、思いませんか?
(1)思う23.8%
(2)思わない62.5%
(3)わからない、答えない13.7%
つまり回答者の圧倒的多数は、集団的自衛権の行使容認には反対なのである。
加えて、次の設問と回答結果を読めば、法案の合憲性についても、大半が「違憲」と認識していることもわかる。
[問8] 衆議院の憲法調査会での審議で、出席した3人の憲法学者全員が、法案に含まれている集団的自衛権の行使について、憲法違反にあたると表明しました。これに対して、安倍内閣は、これまでの憲法解釈の範囲のなかにあり合憲だと説明しています。あなたは、この法案には、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか?
(1)思う51.7%
(2)思わない16.8%
(3)わからない、答えない31.6%
回答者たちは、国会での進め方や安倍政権の説明についても批判的だ。法案を今国会で成立させることに反対の人は63.7%に、法案の内容についての説明が十分だと思わない人は78.7%にも上っている。
[問9]あなたは、この法案を、いまの国会で成立させることでよいと思いますか、思いませんか?
(1)思う19.4%
(2)思わない63.7%
(3)わからない、答えない17.0%[問10]あなたは、安倍内閣が、この法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか?
(1)思う12.5%
(2)思わない78.7%
(3)わからない、答えない8.8%
ただし、不可解なのは[問7]への回答である。この設問では「後方支援」という名の「兵站」の是非について問うているわけだが、[問6]では集団的自衛権の行使容認に否定的な意見が圧倒的だったにもかかわらず、ここでは意見が拮抗している。
[問7]また、法案のなかでは、外国の軍隊が、国際社会の平和と安全のために活動している場合、日本周辺地域以外でも、国会の承認を得た上で、自衛隊が、外国軍に対して、弾薬や食糧などを輸送するなどの、後方支援を行えるようにするとしています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する41.2%
(2)支持しない42.6%
(3)わからない、答えない16.3%
要は「兵站は集団的自衛権ではない」と誤解している人が多いのであろう。そういう意味では、安保法制の議論の中で、正確な理解が行き渡っていない部分があることは否めない。
しかし、総じて回答者たちは、安保法制には反対である。そう結論づけてよいであろう。「安保法制の内容や進め方の危険性があんまり知られていない」わけではないのである。
にもかかわらず、回答者の41.1%は安倍内閣を支持している。
このギャップ。
私たちは、その理由をよく調べ、考えなければならないのではないだろうか。
その際、「やっぱりアベノミクスに目くらましされているのでは」という説明に飛びつくことも、控えねばならない。[問5]の結果を見る限り。
[問5]あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか?
(1)思う 21.8%
(2)思わない56.2%
(3)わからない、答えない 22.0%
回答者の多くは、安倍内閣の経済政策にも懐疑的なのだ。
それだけではない。今回の世論調査では、辺野古への基地移設問題でも「支持しない」が「支持する」を上回っている。
[問14]安倍内閣は、沖縄県名護市辺野古に、普天間基地に替わる新たなアメリカ軍の飛行場の建設を進めています。建設を進める安倍内閣と、反対する翁長沖縄県知事とが対立しています。あなたは、辺野古への基地移設を支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する35.7%
(2)支持しない40.5%
(3)わからない、答えない 23.8%
また、世論は安倍内閣の原発政策にも批判的である。
今回の調査には含まれていなかったが、今年2月の調査では原発再稼働についての設問があった。その結果、「支持しない」が「支持する」を大きく上回っていた。
原子力発電についてお伺いします。安倍内閣は、福島での事故後に、新たに決めた安全性を高めるための規制基準に合格した原子力発電所については、住民の理解を得ながら、運転を再び始めたい方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する37.8%
(2)支持しない49.9%
(3)わからない、答えない12.3%
要は、回答者の多くは安保法制にも辺野古移設にも原発再稼働にも反対で、アベノミクスにも懐疑的である。にもかかわらず、安倍政権を支持する人の方がそうでない人よりも多い。そういう結果が出ているのである。
「うーむ。じゃあ、いったい何がよくて安倍内閣を支持しているの?」と、僕などは思わず頭をかきむしりたくなるわけだが、その答えのヒントは、たぶん[問2]の回答にあるのだろう。
[問2] 安倍内閣を支持する理由は何ですか?
(1)安倍総理の人柄が信頼できるから17.6%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから1.9%
(3)支持する政党の内閣だから21.3%
(4)政策に期待がもてるから15.5%
(5)他に代わる人がいないから33.8%
(6)特に理由はない7.0%
(7)その他1.2%
(8)わからない、答えない1.7%
もっとも多いのが「他に代わる人がいないから」。消極的選択なのである。「他に代わる人がいない」としても、安倍政権を「不支持」とすることは可能なはずだが、そういう選択はしない(僕だったらそう選ぶ)。変に責任感(?)が強い。
ちなみに、次に多かった「支持する政党の内閣だから」という回答は、「なぜ自民党を支持するのか」を聞いてもらわないと、あまり参考にならない。残念ながら、そうした設問はこの世論調査にはなかった。
いずれにせよ、回答者の多くは、安倍政権の進める重要政策には反対なのである。にもかかわらず、「他に代わる人がいない」と考えて、安倍内閣を支持しているようなのである。
これを「不条理」と感じるのは僕だけだろうか。
しかし、人間とはそもそも不条理な生き物である。私たちは、論理ではない別の何かを理由に、重要な決定を下すことが少なくない。
その「別の何か」がいったい何であるのか。
安倍内閣の退場を望む勢力は、その点こそを研究する必要があるのではないだろうか。少なくとも、この世論調査を読む限り、安保法制の危険性を訴えるだけでは、安倍政権を倒すことができないことははっきりしている。なぜなら、そんなことは主権者は百も承知だからである。
「安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的」な人が多いけれど、にもかかわらず内閣支持は過半数…。この数字、なんとなくの肌感覚にも合致している気がします。「他にいない」という気持ちはわからなくもないけれど、このままではその「反対」の政策が「民意」の名の下にますます加速されていってしまう。そうなってから後悔してももう遅い、のですが…。
この現象の一因として、私は「正常化バイアス(Normalcy bias)」を思い浮かべます。さらにバイアスの源について考ると、つまるところ「信頼」ではないかと。人々は個々の事案に潜む危険性は感じていても、全体としては首相や政府与党を権力と見做して監視するよりも、むしろ共同体のリーダーとして期待することを選好し、「最終的には私たちのリーダーが私たちをひどい目に合わすことはないだろう」という、漠然として善良な「信頼」を寄せてしまうのではないか。現時点で、私はそのような見方をしています。
そうなんです。ずっと不思議に思ってきましたが、この安保法制違憲論ではっきり傾向が出ています。政策にはどれもこれも反対なのに、それを推進している政権を支持するという、ねじれ現象です。先の大阪市住民投票でも、橋下支持層で反対に投票した人がけっこう居たらしい。選挙だけでは民意を反映させることはできない。決定責任を受け持つことで民主主義に活力を与える、住民投票・国民投票をするべきだと改めて思いました。
結局こういうことではないのだろうか。
憲法を守り、安保法制や原発に反対しているわれわれの側が、安倍に代わる戦線を作り出していないということ。単純に言えばだが。民主党は頼りにならなかったし、第三勢力は消えたり浮かんだり、共産党は固いイメージだし、社民党ははっきりしない。沖縄のように、保守も含めた政治勢力の統一というか連合が、今こそ必要な秋ではないのか。保守・革新を超えた「九条の会」のような組織をどうして政治の場で実現できないのだろうか。