日報に「支配地域」政府説明と食い違い

新たに開示

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成した日報を巡る問題で、防衛省は１３日、新たに昨年６月２日から９月１０日までの約３カ月分の日報を開示した。政府軍と反政府勢力が激しい衝突をする前の同６月２～２６日までの日報には「反政府勢力支配地域」との表記があった。

　部隊は日報の地図で南スーダンの北部地域の一帯を色分けし、反政府勢力の支配地域を図示していた。同６月２７日からは記載や色分けがなくなったが、７月１３日は「ＳＰＬＡ－ｉＯ（反政府勢力）側勢力圏における活動が活発化」との表現で状況を分析していた。

　以前の派遣隊員の家族への説明資料にも「支配地域」との記載があり、防衛省は「誤解を生じかねない」として修正を指示していた。この指示が影響し、６月２７日以降の日報で支配地域という表現が使われなくなった可能性がある。

　政府は支配地域が確立されているか「規模や期間、支配の実効性といった要素を総合的に勘案して判断する」と説明。南スーダンの反政府勢力に支配地域はなく、紛争当事者には当たらないと説明してきた。反政府勢力が紛争当事者となった場合、派遣先国と紛争当事者との間の停戦合意がない状態となり、ＰＫＯ参加５原則が満たされていないことになる。【町田徳丈】