設計会社から直接聞き取りへ　三つの契約書

　小学校の建築工事を巡り、森友学園が国と大阪府など３カ所に工事代金が異なる契約書を提出していたことについて、石井啓一国土交通相は１０日の記者会見で、国への補助金の申請代理人となった設計会社から直接聞き取りを行う方針を明らかにした。設計会社側は「国に出した数字が全て」と説明しているとされるが、石井氏は「契約の経緯などを徹底して調査したい」と述べた。

　また、石井氏は小学校が「不認可」となった場合の対応について、一般論としたうえで「補助事業が行われない場合は補助金交付の決定を取り消し、返還を求めることができる」と説明した。【曽田拓】