東芝の米原子力事業で発生する損失額が、７０００億円規模に上る可能性が出てきたことが分かった。２０１７年３月期連結決算に反映させる損失額を精査しているが、３期連続の最終赤字は避けられそうにない。借金が資産を上回る債務超過に転落する懸念があり、主力取引銀行ではない日本政策投資銀行にも資本支援を要請する。
東芝の子会社である米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は１５年、米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した。買収後にＳ＆Ｗ社の資産価値を算定し直したところ、米国内での原発建設を巡って工事費や人件費などが想定よりも増加し、買収時の想定を超えるコストが発生することが判明した。
東芝は昨年末、追加コストの発生で損失額が数千億円に上ると発表した。ただ、最近の円安もあって損失額が膨らみ、５０００億～７０００億円に上る可能性も出てきた。監査法人と損失額の確定に向けた協議を続けている。
東芝は半導体事業が好調で１７年３月期は１４５０億円の最終黒字を見込んでいたが、損失が７０００億円に上ると赤字に陥るのは必至。不正会計問題に伴って１６年３月期には４６００億円の最終赤字を計上しており、経営の健全性を示す自己資本比率は１６年９月末時点で７．５％と一般的に安全な水準とされる３０％を大きく下回っている。今回の巨額損失で自己資本（１６年９月末で約３６００億円）がさらに減少して、債務超過に転落する懸念もある。
東芝は財務基盤を強化するため、半導体事業の分社化と出資受け入れなどを検討している。みずほ銀行や三井住友銀行など主力取引銀行に状況を説明し、改めて支援を要請する。資本増強に向けて政投銀の支援も仰ぐ考えだ。【小川祐希】