１７年４月、労働基準局監督課内に設置
広告代理店最大手・電通の女性社員過労自殺問題などを受け、長時間残業への批判が高まる中、厚生労働省は違法な長時間残業の捜査・調査を専従で指揮する「過重労働特別対策室」を来年４月、労働基準局監督課内に設置することを決めた。同時に労働基準監督官の定員も５０人増やす。
２２日決定した政府の来年度当初予算案に盛り込まれた。従来は「過重労働撲滅特別対策班」（通称・本省かとく）の名で６人が他業務と兼任していたが、格上げして室長以下５人の専従態勢となる。東京、大阪両労働局に置かれ、全国的な大企業を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を指揮する。
全国の労働基準監督署の監督官定員は、今年度の３２４１人から３２９１人に増える。同一労働同一賃金を企業に働きかける雇用環境改善・均等推進指導官も２７１人から８人増やす。【早川健人】